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1. 志木市議会 2006-03-17
   03月17日－05号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１８年第１回志木市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１７日（金）午前１０時開議第１　総務委員長報告　　　　第５号議案　志木市特別職員給料特例条例　　　　第６号議案　志木市教育委員会教育長給料特例条例　　　　第７号議案　志木市職員給与特例条例　　　　第１４号議案　志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　第１５号議案　志木市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　　第１６号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　第１７号議案　志木市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　第１８号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　　　　第１９号議案　志木市情報公開・個人情報保護審査会条例及び志木市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例　　　　第２０号議案　志木市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　第２１号議案　志木市手数料条例の一部を改正する条例　　　　第２２号議案　志木市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　第５３号議案　平成１７年度志木市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　歳出　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　選挙費　　　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　志木駅エレベーター設置事業　　　　　　　　　　　　第３表　地方債補正（追加、変更）　　　　第５８号議案　平成１８年度志木市一般会計予算　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算中　　　　　　　　　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１目　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２目　広報広聴費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３目　事務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４目　財政管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５目　会計管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６目　発注営繕費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７目　企画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８目　情報管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10目　公平委員会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13目　人権啓発費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14目　諸費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　徴税費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　選挙費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５項　統計調査費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６項　監査委員費　　　　　　　　　　　　　　　　第11款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　第３表　債務負担行為中　　　　　　　　　　　　　　　　　志木市土地開発公社借入金債務保証（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　第４表　地方債　全部　　　　陳情第２号　税・公共料金の値上げと市民サービスの切り下げに反対する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑第２　環境福祉委員長報告　　　　第８号議案　志木市路上喫煙防止条例　　　　第９号議案　志木市災害派遣手当等の額を定める条例　　　　第１０号議案　志木市国民保護対策本部及び志木市緊急対処事態対策本部条例　　　　第１１号議案　志木市国民保護協議会条例　　　　第１２号議案　志木市介護給付費等支給審査会委員定数条例　　　　第２３号議案　志木市葬祭条例の一部を改正する条例　　　　第２４号議案　志木市民総合センター条例の一部を改正する条例　　　　第２５号議案　志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例　　　　第２６号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例　　　　第２７号議案　志木市ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例　　　　第２８号議案　志木市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例　　　　第２９号議案　志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　第３０号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例　　　　第３１号議案　志木市立保育園条例の一部を改正する条例　　　　第３２号議案　志木市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　　第３３号議案　志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例　　　　第３４号議案　志木市一時保育事業実施条例の一部を改正する条例　　　　第３５号議案　志木市子育て支援センター条例の一部を改正する条例　　　　第３６号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　第５３号議案　平成１７年度志木市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　　歳出　第２款　総務費　第３項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８項　生活環境費　　　　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費　第１項　社会福祉費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　児童福祉費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　保険年金費　　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　第１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費　第２項　児童福祉費　　　　　　　　　　　　　　　　　西原保育園整備事業　　　　第５４号議案　平成１７年度志木市老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　第５５号議案　平成１７年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　第５７号議案　平成１７年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　第５８号議案　平成１８年度志木市一般会計予算　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算中　　　　　　　　　　　　　歳出　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９目　出張所費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11目　交通災害共済費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12目　葬祭事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７項　市振興費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８項　生活環境費　　　　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　第３表　債務負担行為中　　　　　　　　　　　　　　　　　民営自転車駐車場建設資金利子補給（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　　　　　　勤労者住宅融資資金利子補給（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　　　　　　農業近代化資金利子補給（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業等融資利子補給（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業融資資金損失補償（平成１８年度分）　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業近代化資金損失補償（平成１８年度分）　　　　第５９号議案　平成１８年度志木市老人保健特別会計予算　　　　第６０号議案　平成１８年度志木市国民健康保険特別会計予算　　　　第６３号議案　平成１８年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算　　　　第６４号議案　平成１８年度志木市介護保険特別会計予算　　　　第６６号議案　平成１８年度志木市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑第３　文教都市委員長報告　　　　第１３号議案　志木市村山快哉堂条例　　　　第３７号議案　志木市下水道条例の一部を改正する条例　　　　第３８号議案　志木市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例　　　　第３９号議案　志木市民体育館条例の一部を改正する条例　　　　第４０号議案　志木市武道館条例の一部を改正する条例　　　　第４１号議案　志木市立秋ヶ瀬運動場施設条例の一部を改正する条例　　　　第４２号議案　志木市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例　　　　第４３号議案　志木市立公民館条例の一部を改正する条例　　　　第４４号議案　志木市立図書館設置条例の一部を改正する条例　　　　第４５号議案　志木市立いろは遊学館条例の一部を改正する条例　　　　第４６号議案　志木市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　第５１号議案　志木市道路線の認定について　　　　第５２号議案　志木市道路線の廃止について　　　　第５３号議案　平成１７年度志木市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費　第３項　河川費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　都市計画費　　　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　第２項　小学校費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５項　社会教育費　　　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費　第３項　河川費　　　　　　　　　　　　　　　　　田子山地区浸水対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　第２項　小学校費　　　　　　　　　　　　　　　　　志木第三小学校体育館耐震補強等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　宗岡小学校体育館耐震補強事業　　　　第５６号議案　平成１７年度志木市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　第５８号議案　平成１８年度志木市一般会計予算　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算中　　　　　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　第２表　継続費　　　　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費　第３項　河川費　　　　　　　　　　　　　　　　　田子山地区浸水対策事業　　　　第６１号議案　平成１８年度志木市下水道事業特別会計予算　　　　第６２号議案　平成１８年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算　　　　第６５号議案　平成１８年度志木市水道事業会計予算　　　　陳情第３号　「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、各議案等の討論・採決第７　特定事件の閉会中の継続審査について日程追加第４　第６７号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程・説明・質疑・討論・採決第５　意見書第１号　さらなる総合的な少子化対策を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程・説明・質疑・討論・採決第６　発議第１号　志木市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程・説明・質疑・討論・採決出席議員（１８名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　４番　　香川武文議員　　　　５番　　金子邦男議員　　６番　　伊地知伸久議員　　　７番　　齋藤幸子議員　　８番　　山崎東吉議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１０番　　池田則子議員　　　１１番　　磯野晶子議員　１２番　　青野文雄議員　　　１３番　　小山幹雄議員　１４番　　松本米藏議員　　　１５番　　辻内弘輔議員　１６番　　小室京一議員　　　１７番　　池ノ内秀夫議員　１８番　　永井　誠議員　　　１９番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　長沼　明　　　教育長　　　　　　柚木　博　企画部長　　　　　白砂正明　　　財務部長　　　　　高橋　進　まちづくり・　　　　　　　　　　石原和平　　　健康福祉部長　　　杉山　勇　環境推進部長　都市整備部長　　　内田喜久男　　教育政策部長　　　新井　茂　水道部長　　　　　小山博久　　　病院事務部長　　　本橋義明　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　収入役職務代理　　渋谷　宏　　　　　　　　　　　　浅田光二　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　監査委員　　　　　斉藤昭弘　　　農業委員会会長　　宮原　昭　教育委員会　　　　　　　　　　内田栄信　委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　大瀧栄二　　　書記　　　　　　　志村昭二　書記　　　　　　　諸井一美　　　書記　　　　　　　井上　茂　書記　　　　　　　藤　良一　　　書記　　　　　　　原田洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○小山幹雄議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小山幹雄議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。　本定例会に市長から提案されました第５号議案から第46号議案までと、第51号議案から第66号議案までの各議案及び陳情第２号、陳情第３号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員長報告、質疑 ○小山幹雄議長　日程第１、総務委員長報告。　第５号議案から第７号議案までと、第14号議案から第22号議案まで及び第53号議案、第58号議案の各議案及び陳情第２号について、総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。　伊地知伸久総務委員長。　　　　　〔伊地知伸久総務委員長登壇〕 ◆伊地知伸久総務委員長　おはようございます。　総務委員長報告を行わせていただきます。　総務常任委員会における審査の概要と結果につきまして、ご報告を申し上げます。　今回、当委員会に付託されました案件は、議案14件、陳情１件であります。以下、審査の過程におきまして議論のありました主なものにつきまして、順次ご報告を申し上げます。　初めに、第５号議案　志木市特別職員給料特例条例について。　行財政集中改革プランの案を見ると、市長在任中の平成21年度まで厳しい財政状況が続くので、本条例案は単年度となっているが、市長在任中までということは検討されたのかとただしたのに対し、全然検討しなかったわけではないが、歳入の見きわめを毎年毎年しっかり把握した上で、単年度で判断していくのが適切と考えたとの答弁がありました。　次に、第６号議案　志木市教育委員会教育長給料特例条例につきましては、執行部の詳細な説明をもって了承したところであります。　次に、第７号議案　志木市職員給与特例条例について。　志木市の職員給与は、県内でも大変低い。また、職員の働く意欲を低下させてしまう危惧もあるので、もっとカット率を低くできなかったのか、なぜ20パーセントなのかとただしたのに対し、当初は34パーセントという案もあったが、議会の意見や財政の工夫をして、どうしても足りなかった部分について20パーセントとなった。人事としては、ゼロにしたいという気持ちもあったが、市民の痛み、サービスの見直しをしていく中で苦渋の判断をした。職員とよく議論しながら、こういったことが長く続かないよう考えていきたいとの答弁がありました。　職員との話し合いはしたのかとただしたのに対し、市長みずから主査級、主任級との懇談の中で説明をして意見を求めたり、理解していただく努力をしたとの答弁がありました。　今回の件で、年金の受給や退職金に影響はないのかとただしたのに対し、年金等については退職時給料の状況で判断されるので、影響はないとの答弁がありました。　第１条の職員と再任用職員の条文の書き方が非常にわかりにくい表現になっているが、そごがないようにこうなったのかとただしたのに対し、たしかにわかりづらい表記になっているが、例規担当と十分協議をして、特定な職種を明記して、それ以外は一般職とする形にしたとの答弁がありました。　主査級になってくると、子どもの学費や住宅ローンの返済をしている人が多い。そうしたことまで考えたのかとただしたのに対し、影響が出る可能性はあるが、市職員互助会や共済組合の貸し付けなどで相談に乗って配慮していきたいとの答弁がありました。　次に、第14号議案　志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。　地域手当は、市内の民間企業と近隣市あるいは県下の物価水準の差を比較するということかとただしたのに対し、地域手当の考え方は、その地域にある企業に勤めている方の給与水準を着目している。国の方で示している朝霞４市における手当の率の案は、和光市が県内最高で15パーセント、志木市が２番目に高い12パーセント、新座市が10パーセント、朝霞市が６パーセントとなっているとの答弁がありました。　国から地域手当への変更と、一方で給料を下げなさいということだが、給料の見直しというのはどういうバランスで考えていくのかとただしたのに対し、国から見て、地方は民間に比べ割高になっているのではないかということで、地方の中の一番低いところを地域手当ゼロとして、高いところは18パーセントにして調整しているとの答弁がありました。　次に、第15号議案　志木市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について。　議案に関連し、特別職等報酬審議会は５年開催していないということだが、定期的に開催し、適切な報酬を諮問すべきではないかとただしたのに対し、審議会の開催については、必要な際に検討をお願いしていこうという考えだが、指摘を踏まえ、検討していきたいとの答弁がありました。　次に、第16号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、及び第17号議案　志木市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、執行部の詳細な説明をもって了承をしたところであります。　次に、第18号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について。　財政が厳しい中、また、職員のボーナスも20パーセントカットされるという状況の中で、何で新たなポジションをつくらなければならないのか、また、例えば職員のＯＢが非常勤職についている団体の報酬は幾らになっているのかとただしたのに対し、財政が厳しい状況ではあるが、志木市が悩まされている水害対策を集中して行うために必要な技術力のある方が必要と判断した。ＯＢの報酬については、志木市文化スポーツ振興公社の理事長が週３日程度で月10万円、事務局長が週４日程度で月12万6,000円以内となっている。社会福祉協議会会長は、週一、二回の会議出席で２万円と聞いているとの答弁がありました。　重ねて、工事にずっとついているということではないのだから、週４日ではないであろう。20万円以内ということではなく、先ほどの職員ＯＢの報酬と同額と考えられないかとただしたのに対し、一概に比較するのは非常に難しいところがある。技術監の方が特殊性・専門性があると考えているので、同等にするのは現状では難しいと考えているとの答弁がありました。　技術監を置くということではなく、部長や課長で対応できないかとただしたのに対し、部長や課長は幅広い職責がある。短期間で集中して工事を行うため、特殊的に一部に特化して行える技能・経験を持っている方を活用せざるを得ないとの答弁がありました。　技術監の所属はどこになるのかとただしたのに対し、秘書広報室の予算で報酬を出す。ある面では市長直轄でやっていただくが、都市整備部門の仕事では都市整備部長の指揮下にも入るとの答弁がありました。　本来ならば、今までに技術の伝承を行わなければならなかったのではないか。後進の指導を怠ってきたのではないか。また、任命された技術監については、議会に報告すべきではないかとただしたのに対し、市としては、技術の伝承をできるような配置をしてきたところであるが、アクシデントがあり、少し途切れたことは事実で、早急に修復していかなければならないと考えている。また、議会への報告については適切に行いたいとの答弁がありました。　技術監がある一定の役割を果たしてくれば、月額報酬の変更はあるのかとただしたのに対し、当初の２年間については、工事が集中するので週４日７時間の指導をしていただき、１年を超えない更新期間においては、工事も終了しているので、１週間の勤務日数も減少すると考えているとの答弁がありました。　次に、第19号議案　志木市情報公開・個人情報保護審査会条例及び志木市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例につきましては、執行部の詳細な説明をもって了承をしたところであります。　次に、第20号議案　志木市市営住宅条例の一部を改正する条例について。　現在市営住宅に住んでいる人の家族などの同居は可能なのかとただしたのに対し、収入基準を満たせば可能であるとの答弁がありました。　重ねて、住んでいる人が亡くなって同居の家族がいる場合、継続して住めるのかとただしたのに対し、収入基準を超えなければ継続して住めるとの答弁がありました。　高齢者や配偶者からの暴力による被害者への配慮など、今回の改正の趣旨は理解するが、市営住宅のあきがない状況で、その実効性はないのではないかとただしたのに対し、不合理な部分はあるが、市営住宅条例に規定しておく必要があると判断したとの答弁がありました。　次に、第21号議案　志木市手数料条例の一部を改正する条例について。　指定工事店に対する手数料の徴収は、歳入確保策として考えているのかとただしたのに対し、手数料の内訳は、人件費と消耗品などの事務的経費を算出して決めた。県下38市１組合を調査したところ、17市で手数料を徴収しているとの答弁がありました。　次に第22号議案　志木市都市計画税条例の一部を改正する条例について。　今まで税率が低かったから上げますというのは説明になっていない。今後の事業の見通しはどうなっているのかとただしたのに対し、昭和54年に制限税率を0.2パーセントから0.3パーセントに上げる法改正があったが、本市は、0.15パーセントのまま現在まで上げてこなかった。県内の市の状況は、平成18年４月１日の予定で、0.3パーセントが11市、0.27パーセントが３市、0.25パーセントが７市、0.2パーセントが14市、0.16パーセントが１市、0.15パーセントが２市、課税なしが２市となっている。今後の事業計画は、中央通り停車場線の街路費に1,725万9,000円、西原特定土地区画整理事業に1,193万円、公共下水道への繰出金５億3,761万1,000円、公債費としての借入金償還が7,713万8,000円で、合計６億4,393万8,000円を都市計画事業に充てるとの答弁がありました。　次に、第53号議案　平成17年度志木市一般会計補正予算（第８号）について。　歳入の14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金は、施設入所費が増えたということだが、どういう状態で何人増えたのか。また、障害者自立支援法とのかかわりはとただしたのに対し、知的障がい者通所授産施設あさか向陽園で４人増えた、障害者自立支援法とのかかわりはないとの答弁がありました。　次に、歳出の２款総務費、１項３目事務管理費のコピー代について、機械のリースが３年から５年にしたためと、見積もり合わせで単価が下がったということだが、どのくらい下がったのかとただしたのに対し、月額基本料金とプリント料と単純に比較できない部分もあるが、例えば４階にあるコピー機は、5,000枚を超えると１枚４円が2.4円になったとの答弁がありました。　重ねて、３年リースを５年リースにすれば単価が下がるのは予測できたはずだが、もっと早く行えばよかったのではないかとただしたのに対し、５年リースだと機械の故障なども考えられ、リスクがあるが、財政が厳しいことと、機械の性能向上により、５年使用しても耐えられると考え変更したとの答弁がありました。　次に、４項選挙費の選挙公営について、今後具体的に見直しをしていく考えはあるのかとただしたのに対し、選挙管理委員会の中で、県内の状況を踏まえて今後検討していく考えであるとの答弁がありました。　次に、第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算について。　最初に、歳入の１款市税、１項２目法人市民税について、会社法が５月から施行され、資本金１円から会社が設立できるが、会社法施行による影響は見込んでいるのか。また、資本金が幾らであろうと法人市民税の均等割、年額５万円は納めるということかとただしたのに対し、当初予算では、会社法施行に伴う影響は見込んでいない。また、５万円の均等割は払ってもらうとの答弁がありました。　同じく法人市民税について、市内の大手製薬会社が撤退するがその影響額は。また、７月からたばこ税が引き上げられるが歳入にカウントされているのかとただしたのに対し、製薬会社撤退の影響額は、法人税のみで１億円程度見込んでいる。また、たばこ税の引き上げについては、予算編成の段階では引き上げについて決定されていなかったので、カウントはしていない。増収分については、概算1,000万円と見込んでいるが、補正予算で対応したいとの答弁がありました。　４項市たばこ税について、路上喫煙防止条例により、たばこ税への影響は考えているのかとただしたのに対し、健康志向の高まりで５パーセント減と見込んだが、路上喫煙防止条例での影響は、現時点では考えていないとの答弁がありました。　歳入全般について、100万円単位で歳入確保策の努力をしているが、年度途中で億単位、何千万単位で交付税や補助金がカットをされるかもしれない。平成18年度は、財政調整基金があるから対処できるが、この先はどうなるかわからないと思われるが、財政担当はどのような見通しを立てているのか。また、財政力指数は、１になると不交付団体になるが、志木市は平成18年度はどの程度になるのかとただしたのに対し、三位一体改革の最終年度で、何が起きてもおかしくない状況にある。そのため、少しでも多くの財政調整基金を残しておきたいと考えている。平成19年度に定率減税が撤廃されて、個人住民税所得割税率の10パーセント比例税率化が実施されたら、志木市は財政が厳しいまま不交付団体になってしまうおそれがある。一方で、毎年税の見直しというわけにもいかない。もう今から平成19年度に向けて歳出の削減に当たっていかなくてはと考えている。また、公共施設の適正配置について議論をさせていただきたいと考えている。平成18年度当初予算ベースの財政力指数は、志木市は0.936であるとの答弁がありました。　次に、歳出の２款総務費、１項１目一般管理費の職員健康診断について、職員の健康診断を３つの医療機関から見積もりをとったら市民病院が一番高かったので、一番安い他の医療機関で健康診断を行うということだが、今市民病院ルネッサンス・プロジェクト委員会で市民病院の再生をやっているのだから、市民病院で健康診断を行うべきではないかとただしたのに対し、この関係については、数年来市民病院と話してきた。診断結果も２か月かかってしまうし、医師も本来４人いなければならないところ２人しかいない。また、一度に35人程度しか受けられないので６日間ほどかかってしまうが、他の医療機関では、費用も安いし、１日で終了し、仕事に与える影響も少なくて済むなど総合的に判断したとの答弁がありました。　職員人件費について、もっと削減できると考えているのかとただしたのに対し、職員の採用は始めるが、総人件費を抑えた中で運営していかなければと考えているとの答弁がありました。　職員の休憩時間について。人事院が今年７月から有給の休憩時間の取り扱いについて方針を変えるが、志木市はどう対応するのかとただしたのに対し、まだ確定事項の連絡がない。また、県の方からは週40時間労働となっているが、志木市はそうなっていないので、変更になる可能性もあるので、平成18年度慎重に検討したいとの答弁がありました。　２目広報広聴費の「広報しき」について、行政パートナーから職員になったことでどれくらいの削減があったのか。また、ページ数が増えた理由は何かとただしたのに対し、行政パートナーの削減で473万6,000円減になる。また、ページ数の増は、情報量が増えることを予測したとの答弁がありました。　総合案内窓口について、案内に２人いるが、どの市も１人である。１人体制でよいのではないかとただしたのに対し、案内サービスを手厚くするためと、週に数回の勤務で市役所内の状況をすべて把握するのが非常に難しいため、あと１年内容把握に努め、今後は１人体制にと考えているとの答弁がありました。　２項徴税費について、特別徴収対策室を設置するということだが、組織、業務はどうなるのかとただしたのに対し、県の税務課から室長を迎え、室長以下12人で組織する。業務は、市税と国保税を一元化して徴収を強化し、従来の方法に加え、差し押さえ、公売などを積極的に行っていくとの答弁がありました。　重ねて、不動産の差し押さえ、給与の差し押さえはどこまで行うのかとただしたのに対し、不動産については、土地建物に人が住んでいても法律では差し押さえもできるが、生活権を考慮する。給与については、例えば、40万円の総収入に対して保険料、所得税を引き、本人10万円、家族１人に対して４万5,000円を引いた額を差し押さえるとの答弁がありました。　以上で質疑を打ち切り、採決をいたしましたところ、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第53号議案、第58号議案につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、第７号議案　志木市職員給与特例条例について、委員より、今後の財政状況を考慮し、12月期の期末勤勉手当の支給については、10パーセントの削減にとどめるべきとの意見が出され、全委員の同意が得られましたので、委員会の総意として市長に申し上げておきます。　また、第18号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について、委員より、今般の財政非常事態宣言に伴い、職員の期末勤勉手当カットをはじめ、公共料金の値上げなどにかんがみ、今回の報酬については、予算上限額とせず、減給支給すべきである。また、水害対策等の進捗に応じて、より一層の勤務状況を反映した報酬額の見直しを図るべきとの意見が出され、全委員の同意が得られましたので、委員会の総意として市長に申し上げておきます。　次に、陳情第２号　税・公共料金の値上げと市民サービス切り下げに反対する陳情についてご報告を申し上げます。　委員より、今回の予算は、ある程度議会の意見も反映されている予算と感じている。陳情事項を見ると矛盾があったり、全体を反映していない部分もあるので、不採択と思うとの意見がありました。　採決をいたしましたところ、総員をもって不採択とすべきものと決しました。　以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらお願いいたします。 ○小山幹雄議長　総務委員の中で補足説明はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　総務委員長の報告が終わりました。　総務委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　以上で総務委員長の報告を終わります。　委員長さん、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境福祉委員長報告、質疑 ○小山幹雄議長　日程第２、環境福祉委員長報告。　第８号議案から第12号議案までと、第23号議案から第36号議案まで、第53号議案から第55号議案まで、第57号議案から第60号議案まで及び第63号議案、第64号議案、第66号議案の各議案について、環境福祉常任委員会での審査の経過と結果を環境福祉委員長から報告を求めます。　磯野晶子環境福祉委員長。　　　　　〔磯野晶子環境福祉委員長登壇〕 ◆磯野晶子環境福祉委員長　環境福祉常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。　今回、当委員会に付託されました案件は、議案29件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして、順次ご報告申し上げます。　初めに、第８号議案　志木市路上喫煙防止条例についてご報告申し上げます。　委員より、市の財政状況を考えると条例化しないで、もっと啓発運動等をしてやっていくやり方ではどうか。また、条例化に伴う予算額や路上喫煙防止の推進方法について質疑がなされ、これに対し、モラル頼みのやり方には限界もあり、歩きたばこによる事故や子どもの目線に当たる危険性など、人が多く混雑する場所を禁止地区に指定し、喫煙防止を推進するため、朝霞４市で広域的な取り組みとして、今議会に条例を上程することとなった。予算額は699万円で、平日は市民の方による路上喫煙防止指導員10人程度、１日２時間程度、月12日で年間216万円、土日は警備会社に委託して165万円、それに障害保険、啓発用キャンペーン費、ユニホーム、啓発用看板、路面標示等の経費などである。また、放置自転車防止指導員さんなどにもご協力をいただいて進めるとの答弁がなされました。　次に、第９号議案　志木市災害派遣手当等の額を定める条例についてご報告申し上げます。　委員より、派遣される職員の定義についての質疑がなされ、これに対して、国の行政機関や地方公共団体の職員を指すとのことであり、その費用は、平成18年３月議会に補正予算を計上し、平成18年度についても災害対策費の中に織り込まれ、市町村が国民保護措置に要した費用については、一部を除き国が負担することになるとの答弁がなされました。　次に、第10号議案　志木市国民保護対策本部及び志木市緊急対処事態対策本部条例についてご報告申し上げます。　委員より、対策本部の設置方法についての質疑がなされ、これに対して、武力攻撃事態や緊急対処事態等の発生の際、国が事態認定や事態への対処方針を決定し、内閣総理大臣が国の対策本部を設置するとともに、対策本部を設置すべき都道府県と市町村を指定する。それを受けて、市として対策本部を設置するもので、国民保護計画に基づき、国民の生命・財産を守る取り組みを行うものであるとの答弁がなされました。　次に、第11号議案　志木市国民保護協議会条例についてご報告申し上げます。　委員より、協議会の位置づけについて質疑がなされ、これに対して、国民保護計画の審議を行う諮問機関で、平成18年４月ないしは５月に１回目の協議会を行い、任期は２年であるとの答弁がなされました。　次に、第12号議案　志木市介護給付費等支給審査会委員定数条例についてご報告申し上げます。　委員より、審査会委員の構成と審査の概要についての質疑がなされ、これに対して、委員の定数は７人で、医療系分野から４人で２名ずつのローテーション、福祉分野から２名、健康分野から１名を考えており、対象となる方は400人程度で、１回の審査会で20件、月２回を想定し、７月ごろから審査を予定しているとの答弁がなされました。　次に第23号議案　志木市葬祭条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、市民葬儀の利用率について質疑がなされ、これに対して、平成16年度は409人の市内死亡者に対して104件の利用で、利用率25.4パーセントであったとの答弁がなされました。　次に、第24号議案　志木市民総合センター条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、使用料の見直しの経緯について質疑がなされ、これに対して、厳しい財政状況を踏まえて、貸し館の使用料を原則無料から原則有料へ見直し、１平方メートル当たり１時間３円と設定し、他の施設との調整をし、今回の料金設定をしたとの答弁がなされました。　次に、第25号議案　志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、住所地特例対象者数について質疑がなされ、これに対して、志木市から、志木市以外の入所施設に入っている方は合計で47名であるとの答弁がなされました。　また、精神障害を含んでいないことについて質疑がなされ、これに対して、県にも要望していきたいとの答弁がなされました。　次に、第26号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、課税対象者に対する減額措置について検討したのかとの質疑がなされ、これに対して、その検討はしたが、支給額の年々の伸びを考えると、制度を維持するためには住民税非課税の方を対象者に限定せざるを得ないとの答弁がなされました。　次に、第27号議案　志木市ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、難病の方の利用状況について質疑がなされ、これに対して、難病患者の場合にはこの規定を使えるが、実際のところ、現在の利用者はゼロであるとの答弁がなされました。　次に、第28号議案　志木市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、内容の変更の有無について質疑がなされ、これに対して、名称変更のみであり、中身については変わっていないとの答弁がなされました。　次に、第29号議案　志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、この改正による影響額について質疑がなされ、これに対して、平成18年度は10月１日施行であることから、75万円と想定しているとの答弁がなされました。　次に、第30号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、新設の一時保育サービスにかかわる手続きについて質疑がなされ、これに対して、今までは一時保育がなかったので、１日現在の入所申請という形であったが、お母さんが出産等のように時期がわかるケースなどの場合、子育て支援課の方で相談を受けた段階で短期入所を認めるとの答弁がなされました。　また、保育料の値上げについて質疑がなされ、これに対して、約20年間値上げをしてこなかったが、財政非常事態の中、児童福祉審議会に諮問した結果、１万円が妥当ということで今回の改正になったとの答弁がなされました。　さらに、財政調整基金の残高が６億数千万円残っている状況の中でもあり、今年度の影響額が720万円であれば、実施時期を来年４月ごろに延ばし、もっと多くの住民の理解を得るとともに、預かり時間の延長などの検討をすべきであったとの指摘がなされました。　次に、第31号議案　志木市立保育園条例の一部を改正する条例については、執行部の説明をもって了承したところであります。　次に、第32号議案　志木市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、保育料の値上げについて質疑がなされ、これに対して、平成16年に三位一体改革で国・県の補助金が１億5,000万円カットされ、また、平成18年４月から児童手当が小学校６年生まで拡大されることによる事業費増や児童扶養手当の子育て支援に対する市歳出予算の増加などから、現在の受益者負担20パーセントを上げざるを得ない状況である。今後、児童福祉審議会においても、保育のあり方、職員体制等、保育園運営のあり方等ご審議をいただきながら、さらに検討していくとの答弁がなされました。　加えて、委員より、保育園の公設民営化などのシステム構築を検討した上で、来年度からの議会への提案が望ましかったとの指摘がなされたところであります。　次に、第33号議案　志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、改正の考え方と影響する対象について質疑がなされ、これに対して、食事療養費の助成については、介護保険法、障害者自立支援法の改正もあり、入院時の食費については給付の対象外になっており、またデイサービス、デイケアにおいても助成の対象外としている。食事については、自宅にいても一定の食事をとるとの観点からであり、他の制度との整合性も今回の改正とした。平成16年度実績では、対象23件で10万5,560円であるとの答弁がなされました。　次に、第34号議案　志木市一時保育事業実施条例の一部を改正する条例につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。　次に、第35号議案　志木市子育て支援センター条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、いろは保育園と西原保育園の業務などについて質疑がなされ、これに対して、いろは支援センターが総括的な役割を果たすが、保健師などの体制には、西原支援センターにも出向いて保健指導を行えるよう、９月１日の西原保育園の開所時期に向け調整を続けているとの答弁がなされました。　次に、第36号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　委員より、一般会計からの繰入金影響額について質疑がなされ、これに対して、今回の改定により、一般会計からの繰入額は、平成17年度の繰入額の５億3,100万円を下回る４億8,300万円で、約4,800万円の減額との答弁がなされました。　次に、第53号議案　平成17年度志木市一般会計補正予算（第８号）についてご報告申し上げます。　第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目予防費についてご報告申し上げます。　委員より、日本脳炎の予防接種及びがん検診の状況についての質疑がなされ、これに対して、厚生労働省から、日本脳炎の予防接種は急性散在性脳脊髄炎との因果関係があるということで、ワクチン接種の積極的な勧奨を控えることになった。また、がん検診については、胃がん検診が当初見込みより約50人、乳がん検診、子宮がん検診が各約300人、前立腺がん検診が約200人ほど伸びているとの答弁がなされました。　次に、第54号議案　平成17年度志木市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてご報告申し上げます。　委員より、今回の補正に至った経緯についての質疑がなされ、これに対して、受給者数について、平成16年度4,690人に対して、平成17年度は3.6パーセント減の4,520人と見込んでいたゆえの補正であるとの答弁がなされました。　次に、第55号議案　平成17年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、並びに第57号議案　平成17年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、執行部の説明をもって了承したところであります。　次に、第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算についてご報告申し上げます。　初めに、第２款総務費、第７項市振興費、１目市民活動支援費について、委員より、国際化交流の中学生のつばさ事業について質疑がなされ、これに対して、平成16年度が約465万円で、今回は市民団体に事業を委託する観点から、参加費の歳入分は団体対応として予算には計上しないことから約110万円で、約350万円の削減であるとの答弁がなされました。　また、コミュニティー及びボランティア振興に関する経費については増となっているがとの質疑がなされ、これに対して、前年度と比較し約350万円の増となっており、借り上げバス制度の廃止、委託料の削減など事務事業の見直しを図ったところであるが、継続的なまちづくり活動などの夢創造活動、地域の団体のふれあい活動、地域間交流活動、また、新たに研修バス支援、地域リサイクル活動を統合した元気の出るまちづくり活動報償金制度の充実等を図っていくための増額であるとの答弁がなされました。　次に、第２款総務費、第８項生活環境費、１目生活環境総務費に関し、委員より、ＩＳＯ14001に関する今後の方針及び外部監査について質疑がなされ、これに対して、志木市は1996年版で認証取得していたが、平成16年12月にＪＩＳ規格として2004年版に規格が変わったため、平成17年規格のマニュアル変更を行い、２月に定期審査が行われ、無事2004年版へ移行を完了した。今後については、３年ごとの更新審査は受けない方針であり、認証は外れるが、内容的にはＩＳＯ14001のマネジメントシステムに準じて行っていくので変更はない。外部監査については、平成17年度に戸田市との相互交流監査に向けた取り組みを試行し、自治体相互による交流監査を通して、外部監査に匹敵する監査ができるように努力していきたいとの答弁がなされました。　また、防犯パトロールに関し、組織化の状況と今後の見通しについて質疑がなされ、これに対して、組織化数については、36町内会のうち27町内会で組織化されパトロール活動を行っている。残る９町内会の中には、３月中に組織化すると回答している町内会もあり、全町内会が組織化される方向に近づいているとの答弁がなされました。　次に、４目災害対策費について、自主防災組織の設立と自警消防隊等のかかわりに関する質疑がなされ、これに対して、地域で災害が起こったときに、職員や消防関連の組織が駆けつける時間など、１分１秒を争う人命救助の大事さを考慮すると、地域のことは地域で守るという自主防災組織の設立が必要不可欠である。その組織化に当たっては、現在の自警消防隊が自主防災組織に移行する方法、別に設立する方法、防犯パトロール隊が、防犯だけでなく防災も一緒に行うことも考えられる。それぞれの町内会と協議しながら組織化に向けて支援していきたいとの答弁がなされました。　また委員より、洪水ハザードマップについて質疑がなされ、これに対して、今回作成するものは荒川、新河岸川、柳瀬川の洪水を想定してのハザードマップの作成であり、志木市は水害の起こる地域であることを全市民に認識していただき、地域の防災力を高め、地域での助け合いや自分が何をしたらいいのかということの一つの指針にしてもらうよう全世帯に配布していきたいとの答弁がなされました。　次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に関し、委員より、ふれあい号は利用者数が増えない中、コスト高の状況であるが、利用者を増やす工夫や今後の見直しについて質疑がなされ、これに対して、平成18年９月までの契約となっているが、その後も同様な形態で進めていく予定である。現在、ふれあい号は、道路運送法第43条に基づく特定旅客自動車輸送事業の許可を得ており、福祉センター、保健センター、教育福祉交流センターの利用者の送迎となっており、だれでも乗れるバスにするには、道路運送法第４条の通常の乗り合いバスの許可が必要となるとの答弁がなされました。　次に、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に関し、委員より、児童虐待防止にかかわる地域協議会の内容についての質疑がなされ、これに対して、現在、児童虐待防止ネットワーク会議が設置されているが、児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会に切りかえる方向で、第１回の全体会議の開催準備を進めているところであり、委員は無償でお願いするとの答弁がなされました。　次に、第４項国民年金費、１目国民年金事務取扱費に関し、委員より、年金相談の内容について質疑がなされ、これに対して、試行的に６月ないし７月から厚生年金を含めた社会保険労務士による年金相談を行う。特区がおりない結果となったため、１回で手続きを終わらせることはできないが、まず相談者から委任状をいただき、市が川越社会保険事務所で加入歴情報を入手した上で、受給額の算定をする形での手続き方法である。川越事務所に出向き手続きするかは市民の選択であるとの答弁がなされました。　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目予防費に関し、健康づくり活動の状況について質疑がなされ、これに対して、昨年健康まちづくり推進員を市民から募集し、平成17年度は、まずウオーキングから始めようということで、せせらぎと柳瀬川の２つのコースを設定し、月２回ほど実施した。また、来年度に向けての話し合いがなされ、さらに充実させていく方向であるとの答弁がなされました。　加えて、健康まちづくりの推進には保健センターが中心となって、いろいろな機関が連携し推進すべきとの質疑に対して、今後さらに各関係団体に働きかけ、多くの人が参加できるよう充実させていきたいとの答弁がなされました。　次に、４目病院費に関し、委員より、病院繰出金について質疑がなされ、これに対して、収益的支出については、救急医療を確保する経費として１億4,000万円、建設改良企業債の償還金の利子分として824万2,000円、追加費用として1,678万9,000円、資本的支出は2,887万1,000円であるとの答弁がなされました。　さらに、委員より、予算概要説明資料によると、市民病院の繰出金を削減したとあるが、何をどう努力した結果かとの質疑に対して、一般会計から繰入金１億4,000万円については従来より1,000万円減額としているが、これは自助努力をしていくとしたもので、残る1,270万4,000円分に関しては、企業債償還金の金額が少なくなってきたことによるとの答弁がなされました。　これに対して、委員からは、自助努力による1,000万円減額は理解するものの、企業債償還金が少なくなったのであれば、予算概要説明における2,270万4,000円の繰出金を削減したという表現では意味合いが異なるのではないか。市民病院の今後のさらなる運営努力が必要であるとの指摘がされたところであります。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費、１目勤労対策費に対し、委員より、地域職業相談室ジョブスポットしきの今後の運営内容について質疑がなされ、これに対して、地域職業相談室は、月約30件の就職を確保するいわゆる努力規定があり、また、３年間で360件の就職件数を目標としている。来年度は、隔月に履歴書の書き方等、就労に関するセミナーを開き、就職件数に結びつけていきたいとの答弁がなされました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費に関し、委員より、地産地消研究事業アグリシップしきの目的について質疑がなされ、これに対して、食の安全・安心につながる地産地消を推進し、今後も春・秋２回計画し、市民に地域の産業としての農業を理解していただくことに努めていきたいとの答弁がなされました。　次に、第７款商工費、第１項商工費に関し、委員より、商工会、商店会等一体となった中心市街地活性化の考えについて質疑がなされ、これに対して、いろは商店会活性化協議会及びアロハ商店会活性化協議会の方々や、後に、いろは商店会青年部が発足し、活性化の論議が活発になされ、事業実施も予定されていることから、市としても将来に夢の持てる仕掛けを構築できるよう努力したいとの答弁がなされました。　次に、第９款消防費、第６項消防費に関し、委員より、高層住宅で消防車のはしごが届かない場所の分布図をつくれないかとの質疑がなされ、これに対して、市民にお知らせできるような形で提供できるよう県南西部消防本部に強く要請させていただくとの答弁がなされました。　次に、第59号議案　平成18年度志木市老人保健特別会計予算についてご報告申し上げます。　委員より、老人保健法改正による近隣市での１人当たりの医療費の増加状況について質疑がなされ、これに対して、平成16年度決算ベースで、志木市は県内市部で６番目で約70万円、新座市が５番目で72万円、朝霞市が４番目で73万円で、非常に高い１人当たりの医療費となっている。今後は、国民健康保険団体連合会あるいは社会保険診療報酬支払基金に分析可能な資料を求めて、健康づくり、頻回・重複受診の指導や高齢者ふれあい課との連携等、検討していきたいとの答弁がなされました。　次に、第60号議案　平成18年度志木市国民健康保険特別会計予算についてご報告申し上げます。　委員より、国民健康保険税の収納業務及び収納率について質疑がなされ、これに対して、保険給付までは保険年金課が担当し、税徴収については徴収対策室が担当する。臨宅徴収については、現在は合同徴収としてやってきたが、来年度は保険年金課が支援する形で引き続き実施していく。収納率については、１月末現在で、現年課税分が1.5パーセント増の63.28パーセント、滞納繰越分は0.04パーセント減の10.26パーセントで、この数値を参考に新年度収納率の目標を91パーセントとしているとの答弁がなされました。　また、委員より、人間ドック受診後の事後指導等についての質疑がなされ、これに対して、これまでは受診後のフォローはしていなかったが、今後は、人間ドックは保健事業を充実させ、医療費抑制にもつながることから、医師の判断により、委託先から保健師あるいは看護師の派遣をお願いして訪問指導を行っていきたいとの答弁がなされました。　さらに、訪問指導を民間の会社に委託することに関し、保健センターでは難しいのかとの質疑がなされ、保健センターの職員は現在の業務で手いっぱいの状況であり、また、一般的な知識での対応が可能であることや、ある程度の要望にも対応できることから、民間委託という方向で考えているとの答弁がなされました。　次に、第63号議案　平成18年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算についてご報告申し上げます。　委員より、管理基金残高の現状と使用料の見込みについて質疑がなされ、これに対して、基金残高は、平成17年度末で8,695万7,407円となる見込みである。使用料の見込みについては、６月から朝霞警察が民間に委託して違法駐車の取り締まりの強化に入ることから若干は増加すると思われるが、駅周辺の商店、事業者等に対し、市営駐車場の利用促進を図っていくことや、車を利用する通勤者に月決めの駐車場の利用拡大を図れるかどうか、また、自動二輪車の駐車ができるかどうかもあわせて検討しているとの答弁がなされました。　次に、第64号議案　平成18年度志木市介護保険特別会計予算についてご報告申し上げます。　委員より、要支援に対する予防給付に関する対応及び地域支援事業の準備状況についての質疑がなされ、これに対して、今まで要支援の方が、４月から要支援が１と２の区分になるが、その方々に導入される新予防給付については、認定審査委員には県の研修会に出ていただき昨年から準備をしており、４月から新たに認定を受ける方々の審査も２月から進めている。また、虚弱高齢者を対象とした地域支援事業については、在宅介護支援センターのデータや保健センターで行っている基本健康診査をもとに絞り込みを進めていきたいとの答弁がなされました。　さらに、包括的支援事業を行う地域包括支援センターに関して、委員より、財源と人員体制について質疑がなされ、これに対して、介護保険特別会計から１か所750万円、２か所で1,500万円、一般会計から１か所500万円、２か所で1,000万円及び新予防給付プラン作成の収入の３つが主な財源である。人員的には、最低限、保健師または経験のある看護師、社会福祉士、ケアマネジャーの３人を置かなければならないので、臨時の事務職員を雇用し、合わせて４名の体制を考えているとの答弁がなされました。　次に、第66号議案　平成18年度志木市病院事業会計予算についてご報告申し上げます。　委員より、市職員の健康診断を民間へ委託せざるを得なかった状況について質疑がなされ、これに対して、価格の面では公立病院は診療報酬請求に準拠していることから、どうしても価格競争に負けてしまう。また、サービス面では、救急病院であるという性格上、健康診断という500人、600人、700人という職員を対象とした業務は、とても人的配置等が難しいという実態があり、民間病院へ委託せざるを得なかったという状況であったとの答弁がなされました。　さらに、委員より、価格競争に負ける病院の体質改善・経営改善について質疑がなされ、これに対して、経営改善策として、今ルネッサンス・プロジェクト委員会の中でいろいろな議論をしている。一方では、県内には12の自治体立病院があり、その中でも、管理者が経営改善から人的配置、財務まですべての権限を持ち、病院としての方向を示していく地方公営企業法の全部適用の病院もあり、地域における信頼を得る市民病院のあり方、地域医療としての公立病院の役割という観点など、さまざまな視点による検討を進め、市民病院の再生に向けた対応策を考えたいとの答弁がなされました。　以上で質疑を打ち切り、採決いたしましたところ、第12号議案、第23号議案、第25号議案、第27号議案、第28号議案、第31号議案、第34号議案、第35号議案、第53号議案、第54号議案、第55号議案、第57号議案、第59号議案、第64号議案につきましては、総員をもって、第８号議案、第９号議案、第10号議案、第11号議案、第24号議案、第26号議案、第29号議案、第30号議案、第32号議案、第33号議案、第36号議案、第58号議案、第60号議案、第63号議案、第66号議案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　これをもちまして報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。 ○小山幹雄議長　環境福祉委員の中で補足説明はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　環境福祉委員長の報告が終わりました。　委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　以上で環境福祉委員長の報告を終わります。　委員長さん、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教都市委員長報告、質疑 ○小山幹雄議長　日程第３、文教都市委員長報告。　第13号議案、第37号議案から第46号議案までと、第51号議案から第53号議案まで及び第56号議案、第58号議案、第61号議案、第62号議案、第65号議案の各議案及び陳情第３号について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。　池ノ内秀夫文教都市委員長。　　　　　〔池ノ内秀夫文教都市委員長登壇〕 ◆池ノ内秀夫文教都市委員長　文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。　今回、当委員会に付託されました案件は、議案19件、陳情１件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものについて、順次ご報告申し上げます。　初めに、第13号議案　志木市村山快哉堂条例について申し上げます。　委員から、建物の中を使うのと外を使う場合、それぞれ別途に使用料を払うのか、また、建物内外で飲酒を伴う飲食は可能か、携帯用ガスコンロを持参し、お茶を沸かすことは可能かとただしたところ、使用料については、１日とか特定した場所を継続して使用する場合を除き、個人、グループで行って使用する、いわゆるお花見だとかという場合は取らない。また、建物内でのお茶の絡みやお弁当などは可能と考えている。電気ポットによるお茶を沸かす程度も可能である。建物の外であれば、ガスコンロ等を持参しての調理や電源を用いたものは許可をしたいと考えている。飲酒についても、公園の方であれば許可をしていきたいとのことでありました。　次に、第37号議案　志木市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、平成18年度より地方財政計画における下水道事業の財政措置の見直しを行おうとしているこの部分はどう把握しているのか、さらに、平準化債の元利償還についてはどう見ているのかとただしたところ、普通交付税の下水度事業に係る公債費が基準財政需要額で算入されるわけであるが、その算入方法を少し圧縮するという旨の通知があったので、使用料改定にかかわる段階での情報ではあるが、それらを勘案して使用料改定を行った。平準化債の元利償還金については、平成16年度２億2,600万円、平成17年度も既に２億3,750万円の借り入れを行っており、そのうちの汚水分に係る元利償還金について、使用料対象経費として算入しているとのことでありました。　さらに委員から、今回の値上げ率と影響額について、平成18年度と平年ベースで幾らになるのか。県内で第２位という非常に高い自治体になるが、この辺のバランスと生活に与える影響について。平成14年度の値上げのとき、審議会で５年後に見直すと決めたが、今回１年繰り上げたがどう考えているか。今回、３年間とした理由と４年後はさらに値上げするのかとただしたところ、率については、20平方メートルで588円増加の37.6パーセント、影響額では、今年度9,100万円程度、通常ベースで１億5,000万円を見込んでいる。また志木市は、中継ポンプ場という近隣にない施設を抱えており、維持管理費が年間8,000万円から要しているのも要因かと考える。１年繰り上げた理由については、平準化債という形を起こしていくのは、市の財源自体、全国的にも非常に厳しいということであり、特に下水道には多額の繰り入れをしており、急遽やらざるを得なかった。また、基本的に、財政期間は２年から４年程度が好ましく、長期に見ると収支の予測が変わり、実際と差が広がってしまうため、３年とした。なお、３年後の値上げについては、今の時点では判断はできないとのことでありました。　次に、第38号議案　志木市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、市民スポーツ課と生涯学習課をなぜ一つにしたのか、負担的なものはどう考えているのかとただしたところ、スポーツも生涯学習の一分野であるので、総合的な生涯学習の振興、弾力的な運用を考えた。職員として、組織の中でそれぞれ機能を果たしていただければ特に問題はないと考えているとのことでありました。　次に、第39号議案　志木市民体育館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、４市以外の利用料割合はどの程度か。今まで減免、減額していた団体の見直しについて、どの団体が対象になるのかとただしたところ、４市以外は11パーセント、主に、体育協会加盟団体が連盟の大会で、現在50パーセント減免を30パーセントに下げていきたいということと、市民単位等の練習利用の場合、現在50パーセントの減免を対象にしないと考えているとのことでありました。　次に、第40号議案　志木市武道館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、４市以外の利用は何パーセントで、どこの市の方かとただしたところ、市外の方は現在登録されていないとのことでありました。　次に、第41号議案　志木市立秋ヶ瀬運動場施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、実際かかっている費用の30パーセントに近づけていくと、現在の24パーセントを、この基準は維持管理費、人件費も含めての考えでいいのかとただしたところ、維持管理費には人件費は含まない。人件費、修繕費、工事費など単発に発生するものについては、省いた中の30パーセントを考えているとのことでありました。　次に、第42号議案　志木市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、使用料の減免の関係で教育委員会から市長部局に変わった理由、４市以外の方の使用は現在あるのかとただしたところ、地方自治法の長の事務執行権から今回見直しをした。４市以外の使用は、平成17年度695名とのことでありました。　次に、第43号議案　志木市立公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、新旧対照表を見ると、新の方が部屋代が下がっているが、下げた理由をただしたところ、昭和41年に設定したもので、本来の設定目的に合わないような料金でありました。今回、ランニングコストの３割という制限を設けた中で原価計算を行ったところ、平方メートル３円という単価が出たので、一律にしたとのことでありました。　次に、第44号議案　志木市立図書館設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、貸し出し基準で、今まで空き時間が全くない設定であったがトラブルはなかったか、また、今回その辺をどう検討されたか。４市以外の利用はあるのかとただしたところ、午前から午後は１時間あきがあり、午後と夜間にはあきがない。トラブル等はなく、午後、夜間続いているグループは１つある。４市以外の利用はないとのことでありました。　次に、第45号議案　志木市立いろは遊学館条例の一部を改正する条例について申し上げます。　委員から、４市以外の利用はあるのか。料金設定に見込まれた実際の光熱水費等についてただしたところ、４市以外の利用はない。光熱水費は年間約421万円とのことでありました。　次に、第46号議案　志木市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案については、当局の簡潔明瞭な説明をもって了解したところであります。　次に、第51号議案　志木市道路線の認定について申し上げます。　委員から、認定した道路の雨水排水の側溝は全部整備されているのかとただしたところ、全部整備されているとのことでありました。　次に、第52号議案　志木市道路線の廃止について申し上げます。　本案については、当局の簡潔明瞭な説明をもって了解したところであります。　次に、第53号議案　平成17年度志木市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。　委員から、歳出第８款土木費、第４項都市計画費、２目都市計画街路費の中央通り停車場線の県施行事業の部分の負担増について、用地買収費用は幾らかとただしたところ、その１工事については、工期が平成19年度までで、98パーセント程度進捗しており、今主力がその２工事で、用地買収を積極的に推進している。今回の補正予算に含まれている。その１、その２工事と久保秋ヶ瀬線を含めて３億57万円かかっており、その国費を差し引いた額について、志木市がトータルで5,146万円である。当初予算で4,000万円予算を組んでいたので、1,032万円が不足したとのことでありました。　久保秋ヶ瀬線の工事については、平成17年度から平成22年度の６年間の工期で、今現在、平成17年度工事については、新座へ向かって右側の区画整理区域内の歩道整備を行っており、歩・車道の間の境界ブロックを県が負担するということと、左側の東京電力側についても、行く行くは４メートル程度の歩道をつくるということで、その測量費が含まれており、平成18年度以降、用地買収に入りたいというようなことを聞いている。ただ、左側については区画整理区域外であり、県が時価買収し、それに対して志木市に２割負担が今後かかってくるとの答弁でありました。　次に、第２表繰越明許費、第８款土木費、第３項河川費、田子山地区浸水対策事業について申し上げます。　委員から、次年度に繰り越して、今の完成予定はいつを予定しているのかとただしたところ、平成19年度の夏場には完全に終わりにしたいと考えているとのことでありました。　次に、第56号議案　平成17年度志木市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。　歳出第２款事業費、１項事業費、２目築造費の公設桝の設置の関係で、負担割合を変えたという説明があったが、どういうことかとただしたところ、整備のとき、既に一度公共の桝を設置されており、その後、本人の事情により土地を分割等した場合に、市としては、個人開発者が全部やってくださるという方法にさせていただいたということでありました。　続いて、委員から、第３款公債費、１項公債費、１目元金の下水道事業債の借りかえについて今後も続けられるのかと、また、今回の下水道料金の改定で借りかえの条件は変わるのかとただしたところ、平成18年度も、公債費対策として平成17年度と同じ2,000億円増額という枠を乗せたという情報が入ってきており、引き続き考えている。また、諸条件も変更なしと下水道課では考えているとのことでありました。　次に、第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算について申し上げます。　委員から、歳出第８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費の住宅の耐震診断及び改修補助金について、ある程度老朽家屋の居住者に対して積極的にＰＲをしているのか、さらに、補助のあり方と診断後、結果によって補修、改修をしなければならない場合の補助はどう実施しようとしているのかとただしたところ、年度当初に記者発表をさせていただいており、それとともに、志木市のホームページへ掲載、市の広報紙４月号、５月号に２か月続けて出している。そのほか、イベントがあるごとに、具体的には、11月の防災セミナーでの資料配布、ＰＲ、建築士の県南支部団体主催の建築展や無料耐震診断会のイベントで、職員が出てＰＲしている。そのほか、町内会長会議でも資料を配布したり、市役所窓口、出先の公民館、出張所関係にもパンフレット等を置き、ＰＲに努めているとのことでありました。　補助の内容については、診断と改修とに分けて出しており、大前提として、昭和56年以前の建物が条件となっており、種別ごとに、戸建て住宅及び共同住宅については診断に要した費用の２分の１、かつ戸建て住宅では５万円以内、共同住宅については１戸当たり２万円以内、世帯の中に高齢者、障がい者がいる特例住宅は10万円が限度となっている。改修補助金については、戸建て住宅は費用の５分の１かつ20万円以内、特例住宅は40万円を限度、共同住宅は費用の５分の１かつ戸数当たり30万円以内となっている。志木市の特色としては、診断をして結果が悪ければ改修までやって、住宅の耐震化が最終的に結果が出て初めて補助金を出すという考えであるとのことでありました。　さらに委員から、今マンションの強度偽装が問題になっている。この建築確認が民間でという形で規制緩和がされたが、中間検査については市町村が行う権限を持っているというようなニュースを見るが、この辺の法的なことはどうなっているのかとただしたところ、建築基準法が平成11年５月１日改正、施行となり、中間検査の制度ができました。埼玉県では、平成12年１月１日からこれに基づいて実施している。対象は、共同住宅では階数が３以上のもので、屋根工事が完成した時点で行う検査を中間検査と位置づけている。志木市の場合は、限定の特定行政庁になっている関係で、基本的には木造２階程度までの権限しかなく、基本的には、中間検査は、埼玉県と民間の指定確認検査機関で行っているとのことでありました。　次に、第２項道路橋梁費、１目道路維持費の緊急維持補修が7,000万円になっている。9,000万円程度予算をとっていたと思うが、道路が非常に傷んでいるところは、今でもあふれ返っているが、どうしていくのか。また、現在、補修の段階で一定度必要なところというのは、どこのところを考えているのかとただしたところ、平成17年度は緊急維持補修で6,000万円、特定公共事業で3,000万円、合わせて9,000万円であった。事業課としても、少ない予算の中で頭を悩まされているが、平成17年度、今現在の実績で市民等からの要望、苦情が120件くらい来ている。72件を処理しているが、平成18年度についても、平成17年度の積み残し部分と、要望、苦情等の中身を吟味して優先順位をつけ、処理していく考えである。また、どこを整備するかについては、緊急即修理が前提ということであり、特に決めているところはないとのことでありました。　次に、３項河川費、１目河川費について、赤野毛の排水の関係で地方債の償還は何年まで続いているのか。償還分はここに幾ら入っているのか。また、田子山地区の浸水対策の関係で、工事の全体計画を聞きたい。さらに、住民説明会は行っているのか。この圧力管方式というのはどういう形で、どういうところからこの話が出てきたのか。平成17年度の落札業者はだれかとただしたところ、償還の最終年度は平成29年３月である。今年度の負担額は4,574万3,289円とのことでありました。田子山地区工事については、平成17年度で現在やっているのが、道路上の田子山地区の排水関係で、側溝とマンホール、朝霞市との行政境の水路の水を排水機場に引き入れる工事を行っている。平成18年度の継続事業では、下水幹線の中を全部密閉する工事と、枝管についても一部やっていく。さらに、今の谷津地の調整池のところにポンプ施設をつくる。住民説明会については、昨年10月29日の水害説明会のときにあわせて行った。圧力管方式とは、一般的に言われているのが、河川工事で、河川と河川とでつなぐ水を出す場合に、汚水工事では河川が鉄道など高さ的に合わない場合に行われる工事で、志木市でも、汚水では新河岸川の横断でやっているような形で、サイホン形式とも言われている。落札業者は、土木工事で朝霞市内の田口建設、設備工事で株式会社クボタとの答弁でありました。
   ○小山幹雄議長　ただいま文教都市委員会の委員長の報告の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。　午後再開、１時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　どうぞ、池ノ内さん、続いて結構ですから。 ◆池ノ内秀夫文教都市委員長　では次に、第４項都市計画費、１目都市計画総務費について、254バイパスの関係で、県は平成17年度中から第２期工事について事業を進めていくと言われているが、何か作業があったのか。全体計画はどうなっているのか。用地買収率についてただしたところ、道路構造を検討するため道路基本調査及び環境調査計画策定の調査に着手したとのこと。用地買収では39パーセントと聞いているとのことでありました。　次に、３目公園費について、親水公園の建設基金が1,000円という科目設定的にあるが、今どのくらい残っているのか。また、もう廃止してもいいのではと思うがどうかとただしたところ、現在までの基金残高は1,253万4,995円であり、計画としては、三日月湖ゾーンが未整備であり、基金はこのまま残しておきたいとのことでありました。　次に、５目土地区画整理費について、今回7,250万円が計上されているが、市の負担はここでめどが立つのか、それともまだ一定の負担が出てくるのかとただしたところ、平成18年度が最終年度となっているとのことでありました。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、３目教職員人事費について、臨時教職員の賃金4,960万円とあるが、平成17年度は5,280万円であったと思うが、減額した理由についてただしたところ、平成17年度は、ハタザクラ予算が5,050万円で出ており、予算書の少人数学級の人数の中には、養護の代員派遣や、県費発令前の教職員の分、さらにプールの指導員というものが含まれており、純然たる少人数学級については5,050万円である。このときには15人分で計上しており、今回は14人分で計上しており、4,722万円となっているとのことでありました。　さらに委員から、少人数学級による学習効果について、測定をやる考えはあるのかとただしたところ、これまでは、主として保護者や担任教諭の実態調査としてアンケートに基づいて行われてきた。今後は、実際に学力としてどの程度伸びたかという検証をしていく必要があると認識しており、継続的にやっていきたいと考えているとのことでありました。　さらに委員から、臨時職員についてはマイナス13パーセントになったということだが、今回任用の一本化により、個別では20から30パーセント低くなると聞いている、説明会での皆さんの声はどう把握されているのかとただしたところ、教育委員会の臨時職員は合計137名で、今回そのうち旧要綱の方が身分とか賃金の引き下げになっており、その方が64名であり、説明会等を行い、その中で一番多いのは、それぞれの学校事務とか柳瀬川図書館の臨時職員とかから要望書として来ており、その内容は、市職員は期末勤勉手当を20パーセント引いているが、年収ベースにすると５パーセントになり、私たちも市職員と同様程度にしてほしい、雇用についても継続して安心して働きたいという希望が来ているとの答弁でありました。　次に、４目教育振興費について、入学資金貸し付けの件で、高校生10名、大学生15名ということだが、利用者は年々減っているのかとただしたところ、最近の傾向として、大学の65万円の方が増えており、今回総体予算は減となったが、高校の分を減らし、大学の分はそのまま残した形で計上したとのことでありました。　さらに委員から、就学支援に要する経費で、決算では3,900万円だが、これが4,200万円とかなり増えているが、この要因についてただしたところ、リストラ等社会的要因もあるが、現在は母子家庭が50パーセントを超える状況となってきていることが多い要因と思うとのことでありました。　さらに委員から、情報教育のところのパソコンのリース関係で、前年度より大幅に金額が減った理由についてただしたところ、昨年の10月で小学校７校のパソコン、各校22台分のリースが切れ、現在もそのまま無償譲渡という形で利用しており、不都合はなく、その分の減額であるとのことでありました。　次に、５目教育サービスセンター費について、軽度発達障がいの子どもたちに対する支援についてどう考えているのかとただしたところ、学校の中の生活で困っている、学習で困っているという内容について子どもたちを援助したり、担任を援助したり、学校を援助したりという部分を中心に支援を考えているとのことでありました。　次に、第２項小学校費、１目学校管理費について、委員から、図書購入費が前年実績で50万円が、新年度は35万円と大幅な削減になっている、学校図書の充実は重要だが、予算上抵抗しなかったのかとただしたところ、平成13年度から平成18年度で、５か年計画によって学校の蔵書率を100パーセントにしようと計画して、現在100パーセントに達していないのが12校の中で志木中学校１校のみであり、このため、市立図書館や学校図書館の相互利用という形で、平成17年度から各月１回配送車を利用し、リクエストを聞いて共同で利用しようというシステムを構築している。当然、財政事情が一番ネックになったわけだが、限られた予算の中でうまく運営していけたらと考えているとのことでありました。　さらに委員から、備品購入の部分で30パーセントカットとなっているが、学校事業で支障を来す事態になっていないか。また今回、調理員を正規に人を増やしていると見受けするが、今まで臨時で働いていた人が正規につくという対応がされたのか。それと、残った２校については、今後民営化はどう考えているのかとただしたところ、平成17年度は、目標管理として備品の共有化をテーマにしており、全12校調査をし、足らない部分は他校へ回す、大きな備品については学校同士で貸し借りするという計画を実施中で、ほぼ完成している。この限られた予算で何とかうまくやっていけばと考えている。調理員については、現在退職者が４人おり、全部臨時職員で対応していたのを、志木第二中学校を民間委託することにより、正規職員２名が余剰となり、この２名を人事異動により志木第四小学校と宗岡第二小学校にそれぞれ配置するもので、臨時職員を正規職員にすることは考えていない。民間委託については、退職者が３から４名程度になったときに１校をするとしており、残った２校については、平成20年度に１校、23年度に１校を予定しているとのことでありました。　さらに委員から、小学校の校庭の芝生化については、昨年委員会で組み替え動議までやり、300万円の附帯決議もつけたが、平成18年度は芝生化について要求したのかとただしたところ、市当局と相談をし、市長と話をし、市の財政状況を考えたら、今回見送ってもとの意見もあり、要求はしていないとのことでありました。　次に、第３項中学校費、１目学校管理費について、委員から、学区自由化の状況はどうなっているのかとただしたところ、平成18年度は若干増えており、宗岡地区から志木地区へ20名、宗岡地区内で５名、合わせて25名と把握しているとのことでありました。　次に、第４項幼稚園費、１目幼稚園費について、委員から、私立幼稚園の預かり保育推進事業で95万円の補助が出ているが、これはどのような内容の事業かとただしたところ、時間外に行う事業で、現在やっている幼稚園は５園で、金額については３段階あり、対象園児数が15人以下は15万円、16人から30人が20万円、31人以上は25万円となっているとのことでありました。　次に、第５項社会教育費、１目社会教育総務費について、委員から、社会教育関係団体の補助金などは前年度に比べ減額したのかとただしたところ、各団体に関係なく一律10パーセント削減した。このため、今年の補助金については全部で428万円、社会教育関係団体では378万円で計上したとのことでありました。　さらに委員から、（仮称）生涯学習センター予定地について、売却するということで予算化されているが、あの場所は西原特定土地区画整理地域内であり、簡単に売却できるのか。また所管として、土地がなくなってしまうんだから仕方がないということなのか。それに係る代替がこの幸町館地域の中にあるのか、ないのかとただしたところ、今後どうするかは教育委員会ではなく市長部局の方で検討しており、担当課としては、処分すると承知している。また、生涯学習センターをつくる必要性について、既に第４次の総合振興計画等を作成するあたりから検討してきた。そうした中で、人口が平成22年をピークに減少していくという事業を計画的な観点から検討した。その中で大きな課題になったのが、志木第四小学校をとらえてみると、子どもたちが年々減っていることなど、学校等の有効活用等を今後進めていく中で、コミュニティー施設代替用地として、とりあえず４館構想は見直すのがいいのではと。その必要性については認識しているが、急激な社会環境等を考え、そうした一定の方向性を出したとの答弁でありました。　次に、３目郷土資料館管理費について、委員から、行政パートナーの委託費について、基本的には指定管理者制度ができたのだから移行すると考えるが、今後どうするのかとただしたところ、平成19年度までは現行のまま業務委託ということでお願いし、平成20年度以降どうするか検討しようという方針である。委託料については、一律５パーセント削減として予算化しているとのことでありました。　次に、５目公民館費について、委員から、宗岡公民館と宗岡第二公民館について、今回職員を引き揚げ、行政パートナーだけで委託をし、維持管理をしていくということだが、これで運営できるのか。また、費用的にはどうなってきたのか。館長の位置づけはどうなるのか。行政パートナーについては市民の批判の声が非常に多く、特に宗岡公民館については、市の職員に切り替えてほしいという要望がたくさん上がったはずだが、なぜ今回逆行するような形で職員を全面的に引き揚げたのかとただしたところ、業務については、基本的に、今委託している事業について引き続きお願いし、従来館長が行っていた管理業務については、いろは遊学館に一元化し、全般的に見ていくと考えている。また、指導についても、いろは遊学館、柳瀬川図書館にそれぞれ１名を増員し、両公民館を管理していく。人員と委託料について、宗岡公民館では平成18年度７名、1,265万3,025円、宗岡第二公民館では5.5人、994万2,000円である。館長については、いろは遊学館長が兼務し、両公民館長を兼ねていく。　さらに、行政パートナーに対する市民の声については、その中身を全部読ませていただいた。それを受け、昨年暮れに代表者に全部集まっていただき、そのコメントを全部配付し、読んでいただいた。教育委員会としても、必要な部分の指導について徹底をした。また、行政パートナーの市民協働の評価委員会中間報告が上がっており、３つの評価のうち、Ａ評価、Ｂ評価が１か所、Ｃ評価はなかったということを受けまして、引き続き行政パートナーに委託をしていくという方針を出したとの答弁でありました。　次に、６目少年自然の家管理費について、委員から、今までは職員２名でやっていたのが、１名退職され、今度は職員１名となり、１名は臨時職員で対応するというが心配はないか、対応できるのかとただしたところ、一定の経験がないと、特殊な施設でもあるので継続性も必要なので、引き続き篠原所長に臨時職員としてお願いしていこうと考えているとのことでありました。　次に、７目図書館費について、委員から、図書購入費が減額されたが、認めた理由についてただしたところ、４館合わせて10パーセント減となっている。財政非常事態宣言を受け、大変厳しい中で予算を計上したものであり、やむなしと考えており、少ない予算を最大限に生かすため、購入に当たっての選書に意を用いていきたいと考えているとのことでありました。　次に、第２表継続費、第８款土木費、第３項河川費、田子山地区浸水対策事業について申し上げます。　委員から、平成18年度はいつから工事は始まるのか。また、工事車両の出入り等住民に対して説明をすべきと思うがどうなっているのかとただしたところ、平成18年度の土木工事関係については、６月議会にかけるような方向で進めている。また、現地の説明会等については、今現段階では予定は組んでなく、今後検討していくとのことでありました。　さらに委員から、圧力管方式が完成した暁には、昨年９月に起きた水害はほとんど解消されるととらえていいのかとただしたところ、浸水はなくならない。軽減される。道路冠水程度は残るというシミュレーション結果であるとのことでありました。　次に、第61号議案　平成18年度志木市下水道事業特別会計予算について申し上げます。　歳入第２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料について、委員から、使用料の見込みについてどういう積算で立てたのか。滞納分が600万円ということだが、もう少し入るようなことになっていないか。また、処理区域内の人口が少しずつ増えていないか。何名という形で平成17年度、平成18年度は見ているのか。平準化債の金額と利率について、平成16年度と平成17年度の金利の違い、平成18年度の平準化債はどの程度かとただしたところ、使用料の見込みについては、平成18年度は６億6,700万円を見込んでおり、平成17年度の収支決算見込みというところで見込んでいる。ちょっと低いのではとのことであるが、1,000万円以上を超える大口がいなくなってしまうこと、また、その他の大口の方が値上げをすると一斉に当初節水に入るので、その分が読みづらいというところもあり、歳入欠陥という最悪の事態を避けるために、低目の安全をとって見込んだ。処理区域内人口については、平成17年度105世帯、約230名、平成18年度は36世帯、約70名を見込んでいる。平準化債については、公共の部分については１億2,970万円、流域について2,400万円で、合わせて１億5,370万円を平成18年度は計上している。利率の経緯については、平成17年度は1.6パーセントで借り入れ、こちらは、市内金融機関に見積もり合わせということで、一番利率の低いところにお願いしている。平成18年度は、政府系の官報、公報の２月現在で2.1パーセントをつけているので、この辺で落ちるのではと考えているとのことでありました。　さらに委員から、３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金について、一応年度ベースで実質的に収入が9,600万円増えるんだが、一般会計から平成18年度は７億3,418万1,000円の繰り入れで、1,300万円しか減っていないのが平準化債の関係かとただしたところ、あくまで今回使用料を改定することによって、平準化債を抑制するということで、繰入金までの影響はしていないのが実態であるとのことでありました。　次に、第62号議案　平成18年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算について申し上げます。　本案については、当局の簡潔明瞭な説明をもって了承したところでございます。　次に、第65号議案　平成18年度志木市水道事業会計予算について申し上げます。　委員から、給水単価と給水原価、水道料を比較すると赤字だが、１立方メートル当たり赤字額はどのくらいになっているのか。さらに、今継続事業で給水タンクの新設工事が行われているが、既設のタンクはどうするのか。今の事業中、現場費用等を考えれば、はるかに安い金額で改良工事ができると思うがどう考えているのかとただしたところ、平成18年度ベースで、供給単価については147円８銭、給水の原価で162円82銭ということで、15円74銭の逆ざやの見込みとのことである。また、タンクについては、１台で配水するよりは２台で効率的に、または水の入れ替えを１日最低１回とか考えた場合、当然あった方がよいわけで、今現在、平成18年度秋に増設分が完成するので、既設のタンクについては、平成19年度に調査をして方向性を定めていきたいと考えているとのことでありました。　さらに委員から、原水浄水の通信運搬費で電話料金が年間78万4,000円と、職員２名で１人当たりに対して使っていると思うがどういうことか。また、総係費の切手送料及び電話料では227万8,000円とあるが、どういう内容のものか。また、臨時職員１人分の給料で、前年度は168万6,000円が今年度は144万2,000円と削減した理由についてただしたところ、電話料金については、電話だけでなく、大原・宗岡浄水場に１件、水圧をはかる装置があり、電話回線でデータを入力しているためである。総係費の切手送料については、納付書や督促状等で一括して出す場合以外の随時分であり、電話については水道部で所有している携帯電話の使用料である。賃金については、平成17年度は週５日で積算し、平成18年度は週４日での積算ということで金額が下がったものであるとの答弁でありました。　さらに委員から、今回加入金が大きく見積もられているが、どのような予想を立てたのか。また、石綿管、赤水管の工事について、９年計画を６年計画に前倒ししてやるというが、総額的にどのくらいかかるのか。また、費用については起債等を考えているのかとただしたところ、加入金については、今現在、大規模、中規模程度以上のものについて事前協議が出されており、上宗岡５丁目に89戸の住宅、幸町２丁目に71戸の住宅、本町１丁目に22戸の住宅、柏町１丁目に117戸が、それと一般のものを合わせた金額を考えている。石綿セメント管については、６か年総体で約12.7キロメートル、額にして約10億円を考えており、起債については、場合により採択される可能性があるが、今県とも調整中であり、方向は定まっていないとのことでありました。　以上のような審査の過程と論議をもって採決をいたしましたところ、議案第13号議案、第38号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案、第42号議案、第46号議案、第51号議案、第52号議案、第53号議案、第56号議案は総員をもって、議案第37号議案、第43号議案、第44号議案、第45号議案、第58号議案、第61号議案、第62号議案、第65号議案については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、陳情第３号　「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める陳情書について申し上げます。　委員から、現行の教育のあり方ということは、我が国の将来にとって極めて好ましくないということも考えますので、やはりきちんとした教育理念を持つべきであるという陳情者の意見は尊重しなければならないと考え、趣旨採択という意見。さらに委員から、今回の陳情は、基本法の理念をきちんと生かして、この基本を変えないで日本の教育の施策を進めていってほしいという趣旨が十分理解できるので、採択にすべきという意見。さらに委員から、教育というのはどうしても政治とかかわりを持っているために、なかなか思い切った教育というものができないというような批判もされたり、意見も聞いたことがある。その辺でなかなか難しいかなという気がする。そういう意味では、陳情者の意は十分理解するというところもあるので、趣旨採択という意見が出たところであります。　以上の意見を踏まえ、採決をいたしましたところ、陳情第３号は賛成多数をもって趣旨採択とすべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いをいたします。 ○小山幹雄議長　文教都市委員の中で補足説明はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　文教都市委員長の報告が終わりました。　委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　以上で文教都市委員長の報告を終わります。　委員長さん、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各委員長報告に対する討論、採決 ○小山幹雄議長　各常任委員会に付託されました各議案等の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありましたが、これより各議案等の討論、採決を行います。　第５号議案　志木市特別職員給料特例条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第５号議案の採決を行います。　第５号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第５号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第６号議案　志木市教育委員会教育長給料特例条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第６号議案の採決を行います。　第６号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第６号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第７号議案　志木市職員給与特例条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第７号議案　志木市職員給与特例条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　本議案に対し、次の２点にわたりまして、反対理由を述べたいと思います。　１点目ですが、地方公務員法からとらえる問題点であります。　地方公務員法第24条で、地方公務員の給与について次のように述べています。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。　志木市職員の給与水準です。どうでしょうか。給与水準を判断する基準として、国家公務員給与を100とするラスパイレス指数があります。県内市ベースで見ますと、平成８年は、当時43市中29位でした。ところが、それ以降、ラスパイレス指数は低下をたどり続け、５年前の平成13年以降は、県内最下位か、または最低から２番目という最低水準の給与レベルとなって現在に至っています。　職員の生活を守る上で、県内最低レベルの給与水準に対し改善を求められる中、逆に給与をカットすることは、地方公務員法の給与決定の趣旨に反することになります。これが１点目の理由であります。　２点目として、人事院勧告からとらえた問題であります。　地方公務員法では、給与決定について、国及び他の自治体の給与実態に格差をなくそうと、給与の改定は人事院勧告に準拠することになっています。また、人事院勧告の目的として、労働基本権制約の代償として適正な処遇を確保することにより、労使関係の安定を図り、能率的な行政運営を維持する上での基盤とされています。期末勤勉手当を20パーセントカットするということは、従来から人事院勧告に準拠するとした慣行を破ることになります。　職員への説明と理解を求めたと市長は釈明していますが、職員からの厳しい意見があることを市長は承知されていることと思います。また、先ほどの委員会報告にもありましたが、職員の合意を得られたとは考えられません。人事院勧告の準拠という従来の慣行を市長みずから破ることは、今後の労使関係の安定化に影響を来すおそれがあります。ひいては、市民生活に影響を及ぼすことになります。　以上、２点の理由をもって本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　８番、山崎東吉議員。　　　　　〔８番　山崎東吉議員登壇〕 ◆８番（山崎東吉議員）　第７号議案　志木市職員給与特例条例について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。　ただいま高浦議員から２点にわたりまして反対の根拠が示されたわけでございます。　１点目の、地方公務員法第24条という関係でございますけれども、これは今回の条例をごらんをいただければ一目瞭然であるとおり、あくまでも職員給与の特例の条例となっております。ですから、地方公務員法第24条に抵触するということはございません。　２点目の、人事院勧告、私も議員になって18年になりまして、この間一貫して人事院勧告を常に尊重しろと申し上げてまいりました。今回は攻守所を変えたわけでございますけれども、従来の水谷議員あるいは高浦議員のご主張というものは、人事院勧告では十分でないと、人事院勧告以上のものを出せと。人事院勧告を尊重しろというご意見は、初めて私も伺ったわけでございます。　そもそも、地方公務員法第28条第１項第４号に記載をされております分限の問題、免職の問題。予算の削減に伴って分限することが可能となっております。ただ、地方公務員法第28条第１項第４号の規定というものは、事実上適用されたことがございません。　しかるに、民間企業はというと、当然のことながら売り上げが減少し、会社の利益が、企業の利益が減少すれば、雇用に手をつけざるを得ない。民間企業においては、雇用か賃金の切り下げかと、大変厳しい選択を迫られておるところでございます。そういう民間企業に勤める方と公務員との立場をよくよくお考えの上から、ご討論をお願いをしたいと思います。　ご指摘をいただいた点については、全く理解ができないわけではございませんが、私とて別にもろ手を挙げてこの議案に賛成をしておるというわけではございません。ただ、現下の大変厳しい本市の財政状況、そして市民負担の増大と、こういう状況にかんがみますと、苦渋の選択をしたものであると私は認識をしております。　ただ、高浦議員もご指摘のとおり、職員の生活への影響は大変大きく、まちづくりの先頭に立つ職員のやる気をそいでしまっては何の意味もありません。そこで、委員会の英知を結集したつもりでございます。高浦議員からおっしゃると、委員会の浅知恵とおっしゃるかもしれませんけれども、私どもとしては、委員会の英知を結集をいたしまして、委員長報告にもありますとおり、６月支給の20パーセント削減は容認するものの、財政状況を勘案した上で、12月支給においては削減幅を10パーセントとすべきであるとの意見が出され、総員の了解を得たところでございます。　以上のことを申し上げて、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第７号議案の採決を行います。　第７号議案は、総務委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第７号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第８号議案　志木市路上喫煙防止条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第８号議案　志木市路上喫煙防止条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　歩行中の喫煙は、たばこの火によるやけどや衣服の焼損、子どもの目線での危害などが予想され、厳に慎まなければなりません。現状このような行為がある以上、喫煙者の責務として、全市的な各種啓発事業を通じて、喫煙者に啓発することは必要と考えます。　しかし、喫煙マナーとして、モラルにかかわる問題を、罰則を持った条例で規制をかけるということは、社会共同のモラル向上という取り組みに対して適切な手段だとは言えません。啓発活動として、罰則をもって向上を促すのではなく、喫煙者の気をつけにより自発的な向上を促していくことが望ましいのではないでしょうか。すべての禁止行為を、罰則を伴う条例で促すことではなく、各自の自由を認め合った成熟した社会を目指した方策をとるべきだと考えます。　以上をもって、本議案の反対の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第８号議案　志木市路上喫煙防止条例について、賛成の討論をいたします。　平成16年３月13日、志木市議会本会議場で行われました志木市ジュニアシンクタンク、私も傍聴させていただいておりましたが、当時の小学生からこのような質問が行われました。　志木市には公園もいっぱいあり、レストランも和洋中とたくさんあり、とてもいいなと思っています。また元気な人がたくさんいて、いいところだなと思います。でも、悪いことがあります。それはたばこのことです。公園に行ったとき、近くのコンビニエンスストアで買ったたばこを、子どもや赤ちゃんがいるそばで吸っている人がいました。また、レストランでも禁煙席と喫煙席が近くて、僕は落ちついて食べられませんでした。たばこは健康によくないと思いますので、志木市からたばこをなくしてほしいと思うのですが、市長さんはどう考えますか。　これは当時の小学生の発言であります。確かにモラルの問題に対してどこまで条例が関与すべきかという点は難しい問題ですが、当条例については、市長の選挙公約であるというだけではなく、朝霞４市の市長会でも４市同時施行に向けて合意形成が図られてきたものであり、規制ありきではなく、あくまでも路上喫煙防止に行政、市民が協働して、より効果的に取り組むための一助となるものです。　子どもや赤ちゃんは、大人に対してやめてと訴えることはできません。今後７月施行に向け、駅周辺に禁止区域を定めていくことになりますが、特に駅周辺は、ゴミやたばこの吸い殻のポイ捨て等も含め、さまざまなモラルハザードが重複する地域であり、青少年の健全育成の観点からも、職員及び指導員や市民ボランティア等のマンパワーによる啓発は、二重、三重の効果につながるものと考えます。　市民生活の安全・安心はお金で買うことができないものであり、個々の努力には限界があります。本条例によって公共のマナーが向上し、より一層市民が住みよい町になることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第８号議案の採決を行います。　第８号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第８号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第９号議案　志木市災害派遣手当等の額を定める条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第９号議案　志木市災害派遣手当等の額を定める条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　昭和37年に制定された災害対策基本法施行令は、具体事例として、地震や津波、噴火、洪水など、自然現象による災害への対策と規定し、各行政で災害派遣手当等の額を条例で定めることになっていました。ところが、志木市では、この条例を定めていませんでした。　このような経過をたどっていますが、改めて今回この条例を定めることとなったのは、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、従来の自然災害等の災害派遣手当に加えて、武力攻撃災害等派遣手当の額を規定に追加するよう、法定受託事務とされて国から強く迫られたからであります。　今回、武力攻撃という事態、いわゆる戦争という事態を想定して、災害派遣手当を条例に定めるということです。地震や津波、噴火、洪水など、天災は避けることはできません。しかし、戦争は災害ではありません。避けられるものであります。日本の最高法規、日本国憲法で示しているように、戦争の放棄を掲げていることに対し、戦争を予測して派遣手当を制定することは憲法の精神に反します。平和な日本、そして志木市は健康平和都市宣言を宣言しております。本条例の制定は、全く市民にとって無縁であります。　以上をもって、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第９号議案　志木市災害派遣手当等の額を定める条例について、賛成の討論をいたします。　本議案は、暴風、洪水等の自然災害、または武力攻撃等の災害によって本市が被災し、その災害応急対策または災害の復旧のため、災害対策基本法または武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、国の行政機関あるいは他の地方公共団体に職員の派遣を要請し、派遣を受けた場合、規定の手当を支給するものです。　この派遣手当については、全国的に条例化がなされているものであり、仮に志木市の職員が他市に派遣された場合、条例が整備されていなければ、手当も支給されないわけで、相互扶助的な意味合いを持つものであり、経費については国民保護措置に要した経費の支弁ということで国民保護法に定められており、市が支弁した費用については国に請求をする手続きになります。　なお、国民保護法第２条には、国民の自由と権利を尊重しなければならないとの項目があり、環境福祉常任委員会においては、民間等宿泊施設においても、当然他の宿泊客が優先されるべきものである。他の利用者や市民に影響が及ばない範囲で、公共施設等を使った宿泊施設を用意する等、臨機応変に対応していくとの考え方も示されておりますので、市民生活の危機管理に必要な職員派遣を受け入れるための本条例には賛成いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第９号議案の採決を行います。　第９号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　賛成多数であります。　よって、第９号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第10号議案　志木市国民保護対策本部及び志木市緊急対処事態対策本部条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第10号議案　志木市国民保護対策本部及び志木市緊急対処事態対策本部条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加します。　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）の上位規定である武力攻撃事態対処法では、武力攻撃などの意味を次のように規定しています。　１つは、武力攻撃を受けた事態。２つは、武力攻撃事態といって、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。３つ目は、武力攻撃予測事態、すなわち武力攻撃事態に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうと。これは、この法規第２条に記されています。　ですから、日本がどこからの国から攻められていなくとも、米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れることが可能になる規定となっています。まさに、アメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加し、国民がその戦争に巻き込まれる極めて危険な法律であります。　武力攻撃を受けた事態に対し、国民保護法の目的は、国民の生命と安全を守るための避難や救助などをするためとしています。戦争という事態が発生したら、国民保護対策本部が設置されても、市民の生命と安全を守られることはできないことは、さきの太平洋戦争で試され済みのことではないでしょうか。　自然災害などで、政府や自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然であります。ところが、国民保護法は、有事法制に基づき、国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊によって主導されるところに最も大きな特徴があります。国民保護法に従って国民保護対策本部が設置されるのですから、対策本部の位置づけは、国民保護法で規定されています。　また、国民保護法は、米軍支援法、自衛隊法など密接な関連を持っている法案であり、法律であります。このことも非常に重要な問題です。有事の際には、自治体や市民、民間への米軍と自衛隊の支援協力が義務づけられています。地方自治体の責務とか国民の協力がこの法文に明記されています。従わない場合の罰則まで規定され、文字どおりの強制規定となっています。　先ほど天田議員は、市民の権利や何か保障されているんだと、とんでもありません。市民の自由と権利はどうか。さきの一般質問で私は質問しましたが、憲法で守られていると答弁が返ってきました。しかし、国会でも憲法問題が論議された結果、武力攻撃事態対処法には、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限することを公然と認めています。第３条４項に規定されているとおりであります。　アメリカの戦争への従事命令や、国民の土地、建物の強制収用、物資の強制収用が、国民の自由や権利の侵害につながることは明らかであります。国民保護対策本部がこのような土地の強制収用や、市民、職員、民間の動員まで協業する務めを担うことになるのです。過去の歴史の過ちを繰り返してはなりません。軍国主義復活への道に逆戻りするような条例化は、市民の命と財産を脅かすものであり、到底認めがたいことであります。　以上の理由を述べまして、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第10号議案　志木市国民保護対策本部及び志木市緊急対処事態対策本部条例について、賛成の討論をいたします。　本条例については、武力攻撃事態や緊急対処事態、すなわちテロ攻撃等が発生した場合、国が事態認定や対処方針を決定するとともに、内閣総理大臣が国の対策本部を設置し、指定を受けた都道府県及び市町村は直ちに対策本部を設置し、国民保護計画に基づき、国民の保護措置の準備体制に取り組むためのものです。　対策本部長である市長の役割として、住民に対する避難の指示、救援の実施、武力攻撃災害の防除及び軽減、市民生活の安定に関する措置などを実施することになります。これらを円滑かつ速やかに実施するための教育長、消防署長、市職員等による対策本部の設置であります。　あくまでも他国等からの攻撃があった場合、国民保護法の趣旨にある国民の生命、財産の保護のための対策を速やかに講じられるような体制を整えておくことは必要であると考えますので、本条例には賛成いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第10号議案の採決を行います。　第10号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第10号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第11号議案　志木市国民保護協議会条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第11号議案　志木市国民保護協議会条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置する条例です。この協議会で、国民保護法で自治体に義務づけている国民保護計画の策定作業が進められることになります。　武力攻撃事態とは、どのような事態なのか。この法令では次のように定めています。１つは、着上陸侵攻。２点目に、ゲリラや特殊部隊による攻撃。３点目に、弾道ミサイル攻撃。４点目、航空攻撃などを想定していますが、国会のこの間の審議を見ましても、武力攻撃事態の想定がどうなるかわからないと、政府自体弁明しております。　そもそも米軍の軍事行動は、平時、有事を問わず、機密事項であります。米軍の軍事行動が明確でないもとで、地方自治体に戦争時の国民保護計画、避難、救援計画、またその訓練計画をつくれと言われても、架空の計画にならざるを得ません。このような前提が明らかでない計画づくりを地方自治体に押しつけ、策定させようとするところに、反市民的な問題点があります。テロ対策などを口実に、戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせ、戦時動員体制をつくるという相当大がかりな政府の意図がうかがえます。　国民保護法は、地方自治体が住民の避難計画など国民保護計画をつくることを義務づけていますが、地方自治体に作成義務が課せられているのは、住民避難計画だけではありません。病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供することや、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をもつくることになります。　このように、国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違う内容です。こうした内容を含む国民保護計画が作成されれば、米軍と自衛隊の軍事作戦の必要に応じて、国民の自由と権利の制限は目に見えています。国民の自由と権利が制限され、国民がアメリカの戦争に動員させられる計画づくりは、憲法を否定するものであり、志木市市民にとって無縁のことであります。　このような計画づくりを自治体に条例を迫ること自体問題であることを指摘いたしまして、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第11号議案　志木市国民保護協議会条例について、賛成の討論をいたします。　本協議会については、市長の諮問に基づき、国民保護計画の策定等国民保護措置に関して広く市民から意見を求め、市の国民保護措置の施策を総合的に推進するために設置するものです。本条例が設置、整備されれば、平成18年度中に国民保護計画を策定することになります。　なお、第８号委任として、社会福祉協議会あるいは町内会連合会、婦人会、ＰＴＡ、商工会といった市内の諸団体の方々を想定しているということであります。一般市民を代表する方々、あるいは要援護者を有する地域コミュニティーの状況に熟知した方々が参画することにより、市民に開かれた市民のための計画及び措置を講じていくことが何よりも重要であると考えます。　なお、先ほど、構成メンバーには自衛隊に所属する者が含まれているということですけれども、武力攻撃に備えた措置に関して、専門性を有する者の関与なくして、市民の生命、財産を守るための計画を定めることができるのかと言えば、私はそうした専門性も含め、総力を結集して我がまちを守っていくことが重要であると考えます。　そうした考え方を基盤に上程されました本条例には賛成をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第11号議案の採決を行います。　第11号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第11号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第12号議案　志木市介護給付費等支給審査会委員定数条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第12号議案の採決を行います。　第12号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第12号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第13号議案　志木市村山快哉堂条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第13号議案の採決を行います。　第13号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第13号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第14号議案　志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第14号議案の採決を行います。　第14号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第14号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第15号議案　志木市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第15号議案の採決を行います。　第15号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第15号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第16号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第16号議案の採決を行います。　第16号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第16号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第17号議案　志木市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第17号議案の採決を行います。　第17号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第17号議案は総務委員長の報告のとおり可決されました。　第18号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第18号議案、委員長報告に反対し、討論を行ってまいります。　今回３件の非常勤職員さんの追加となっております。介護給付費等支給審査会につきましては賛成であります。国民保護協議会委員につきましては、今高浦議員が反対いたしました第11号議案の関連でございますので、これは反対です。　もう１点なんですが、水害対策等特別技監の月額20万円が出ております。これの計上にも反対をするものです。当初、この水害対策等の特別技監の中身につきまして、本会議のところでも議論をいたしました。先ほど委員長報告にもありましたように、大変十分な議論を委員会でもされました。　当初の説明では、圧力管方式のところを随分強調しておりました。全国的にも大変珍しい工法ですので、大変難しいと。計画当初からかかわってきた人に、ぜひ現場での技術指導が必要なんだということを繰り返していました。現在の部長は、事務職で技術畑ではないので、他の仕事もいっぱいあるのでというご説明もありました。　総務委員会の審議の過程で、設置規則案が配付をされています。その中には、職務として３点挙がっています。水害対策事業についての指導及び助言すること。２点目で、中継ポンプ場の更新事業について、指導及び助言すること。もう一点目に、その他市長が認めることという項目が追加されています。これについては、これまでも一度も説明がなかったのですが、改めて質疑をされますと、公共施設が古くなってきたので、これからそれらの建て替え計画についての検討に参加してもらうんだと。そういうご説明が改めてされました。　水害の圧力管方式の問題につきましては、私たちの所管であります。文教都市常任委員会の所管でありまして、圧力管方式がどれほど難しいものなのか総務委員会の中ではなかなか内容についてはわからないという中で議論されました。今回の予算が、てっきり私どもの委員会に入ってくるんだろうと思ったのですが、全く違いまして、市長部局についています。市長直の管理という形になってくるということのようなんですが、当初の説明とどんどんと変わってきているというところが大変気になるところです。　改めて、今回この方が、どれほど公共施設の建物についてこれまでプロとしてやってきたのかというところも疑問があります。私は、総括のところでも質問いたしましたが、これらの問題につきましては、内部の人事異動でなぜできなかったのかということで、自分の委員会の中でも質問してきました。　そういう意味では、確かにアクシデントがありまして、この問題を中心になってやっていた方が大変不幸な事態になりました。しかしながら、その後の、私も担当職員とのやりとりの中では、きちんと他の方が引き継いで、この技術についてはきちんとできるというふうに私は思っています。下水道を挙げてこの事業に取り組んでいるということです。　このような今回の人事の必要性については、担当部局から出てきた話なのかという確認をしたのですが、そうではなくて、市長が総合的に必要と認めて決定したというご発言がありました。こういうような、今まで３月までいた方が、引き続きこの部署につくということも否定をしませんで、財政難を極めているときに、不透明な人事配置というのはいかがなものかというふうに思っています。　職員の中にも、そして議員の中にも、今回の人事配置については非常に多くの疑念を持っています。職員の採用という問題につきましては、一番透明性が必要であります。採用の基準や採用方法についてはきちんと策定していかなければならないというふうに思います。ですから、今回の水害対策等の特別技監の設置というものは、内部の職員で十分にできるというふうに考えますので、この条例に反対をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　８番、山崎東吉議員。　　　　　〔８番　山崎東吉議員登壇〕 ◆８番（山崎東吉議員）　第18号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。　ただいま水谷議員からさまざまなご指摘がございました。水害対策等特別技術監の設置については、委員会でもご指摘のとおり、設置の必要性なり報酬の額等々さまざまな問題がある。これはご指摘のとおりでございます。　ただ、緊急課題であります水害対策の推進、並びに今後の都市整備の推進を、この点を考慮いたしますと、設置そのものには一定の理解を示すものであります。技術的に現状の職員で対応できるのではないかと、水谷議員がご指摘をなさいました。技術的なことは、多分お互いさま素人であると思いますので、技術的に本当に対応できるのかどうかということは、私にも定かではございません。ただ、少なくとも、市長が政策的に判断をいたした結果であるわけでございますので、当然のことながら一定の理解を示すものであります。　ただし、水害対策等特別技術監の報酬額については、予算上限額の20万円とすることなく、可能な限り減額支給すべきでありまして、あわせて水害対策等の進捗状況により、勤務状況を反映した報酬額とすべきでありましょう。この点については、委員長報告に触れられておるとおりでございます。　最後になりますけれども、第７号議案及び本議案で示されました委員会の総意を尊重し、慎重に執行を図られますよう市長に申し上げておきます。　本議案を無修正で可決いたしました委員会の複雑な思いをむげに踏みにじらぬよう市長に期待をし、私の討論を終わります。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第18号議案の採決を行います。　第18号議案は、総務委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第18号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第19号議案　志木市情報公開・個人情報保護審査会条例及び志木市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第19号議案の採決を行います。　第19号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第19号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第20号議案　志木市市営住宅条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第20号議案の採決を行います。　第20号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第20号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第21号議案　志木市手数料条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第21号議案の採決を行います。　第21号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第21号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第22号議案　志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第22号議案　志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の委員長報告に反対し、討論を行ってまいります。　今回、この条例は簡単に、単純な税率0.15パーセントを0.2パーセントにするというものであります。影響額といたしましては１億4,700万円、１世帯約5,000円というアップです。ここの部分だけをとりますと、そんなに１世帯に対しての大きな負担というふうには見えません。しかしながら、今回一斉に国保税、下水道料の値上げ、国におきましては、定率減税の廃止、各種控除の廃止、医療の改悪など、国と地方で大変な市民の負担になるという観点から考えますと、国民生活には大きな影響を与えるという点で、今回の条例案には反対をするものです。　以上です。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第22号議案の採決を行います。　第22号議案は、総務委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第22号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。　第23号議案　志木市葬祭条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第23号議案の採決を行います。　第23号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第23号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第24号議案　志木市民総合センター条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第24号議案　志木市民総合センター条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　本議案の提案理由として、厳しい財政事情を踏まえ、施設の適切かつ円滑な維持管理をするため、適正な受益と負担の観点から使用料の見直し等をしたいと理由をもって、現行の原則使用料、無料を有料にする改正内容となっています。この有料化によって影響額はおおよそ64万円と見込んでいるということです。公の施設の利用に対し、受益と負担という発想について考えさせられます。　まず、有料化の是非については、施設の本質的なありようについて改めてとらえておく必要があると思います。市民総合センターは、文化、スポーツ、生涯学習、福祉など多目的に広く市民が利用できる場として親しまれています。総合センターの条例を見ますと、設置と条例について、次のように記されております。　まず、設置について。第１条に、市民の連帯意識を高め、住みよい地域社会の形成と福祉の増進を図るため総合センターを設置する。第２条に業務として触れています。総合センターは次の業務を行う。(1)として、コミュニティー意識の向上とその推進を図ること。２点目、ボランティア活動の拠点として、その推進を図ること。３点目、前２号に掲げるもののほか、総合センターの設置目的を達成するために必要な事業に関すること。　以上、設置と業務についてこのように記されておりますが、このように総合センターの設置目的、業務内容から、行政として全市民が利用を図ることに眼目があるにもかかわらず、利用者、すなわち受益者は負担をするのが当然だ。利用したい人、すなわち益を受けない人とは不公平という発想法は福祉や文化、コミュニティーやボランティア活動拠点とする総合センター施設の業務目的から見れば、正しいとらえ方、発想法ではないと思います。受益と負担という言葉をかりれば、総合センターのような公の施設は、全市民が受益者であり、負担は税金で納められています。　また、第４次志木市総合振興計画が作成されて、平成18年度からこれの運用が始まりました。この総合振興計画第１章第２節、コミュニティーの基本計画によりますと、地域性を生かしたコミュニティー活動が活発に行われるよう、市民の身近な触れ合いの場となる空間や集会所などの整備、活用を図るとともに必要な助成を行います。　また、同じく第２章第１節、地域福祉という項では、ボランティアの育成及び活動の推進を図るとされているように、コミュニティーやボランティアの活動が強調されております。必要な助成を行うと書かれております。　今回の改定が実施されれば、このボランティアなども施設を利用するとなると、有料という方向であります。まさにこの第４次総合振興計画からも外れているのではないでしょうか。　以上の理由をもって本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第24号議案　志木市民総合センター条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　本条例中、障害者自立支援法の施行に伴う規定の整備を図る内容については、志木市障害者福祉センターの施設名が身体障害者更生援護施設から身体障害者社会参加支援施設に変更される。また、身体障害者デイサービス事業が現在も実施している生活介護、自立訓練として位置づけられる等であります。　なお、関連する自己負担については、今までかかっていた費用のおよそ半分、１回数十円程度と予想しているということであり、問題ないものと考えます。　また、使用料の見直しについては、厳しい財政環境を踏まえて、持続可能な施設維持管理に向け、原則無料から原則有料に見直すものですが、以前の共同福祉施設部分については、区分単価100円から300円安くなっております。これは他の公共施設が１時間当たり平方メートル３円弱という実態に合わせたものであり、今後予定されております公共施設のインターネット予約等、一元的な管理、市民にとっての利用しやすさが考慮され、適切であると考えます。　先ほど高浦議員から受益と負担についてのご議論があったところですけれども、あくまでも人件費や工事費等は除き、光熱水費、維持管理費について一定のご負担をいただくというものでありまして、このことにつきましては、市民からも受益と負担の適正化について見直すべきであろうというご意見をいただいたことにも配慮したものであるというふうに考えておりますので、このことによって志木市のボランティア育成活動が低下するというふうには全く考えておりません。　以上の理由から、本条例には賛成をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第24号議案の採決を行います。　第24号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第24号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第25号議案　志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第25号議案の採決を行います。　第25号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第25号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第26号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第26号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。　現在、重度心身障がい者に対し、本人の所得にかかわらず月額8,000円の手当が支給されています。今回の改正内容は、本人が市民税を課せられている場合、手当支給の対象から外すということです。障がい者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法が４月から施行されることになりました。　政府は、障がい者の地域生活等終了を進め自立を支援するとして、この法律を提案しました。しかし、この最も大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を大幅に削減することにあります。そのため、障がい者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっております。障がいが重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担が導入されます。福祉医療サービス利用時の負担方式が原則１割負担となります。今までの支援費制度では応能負担であったため、費用は、例えばホームヘルプサービスの場合、利用者負担は５パーセント程度でした。それが、これからは生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に約１万5,000円から４万円の負担増となります。　このように、障害者自立支援法によって、これからどれほど負担が大きくなるか心配な上、さらに市からの重度心身障害者手当が削減となりますと、障がい者にとって二重の苦しみとなります。障害者福祉に対する基本的姿勢が問われる問題です。ぜひ大切に守っていただきたいと思います。　財政の厳しい状況の中で、激変緩和策という考えもあるのではないかと思います。例えば、新座市は課税対象者に5,000円が、非課税者には志木市と同じ8,000円が支給されています。考慮すべきことではないかと申し添えまして、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第26号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　先ほど高浦議員から、障害者自立支援法の関係につきまして、一律１割負担であるということは問題であるというふうなご議論があったかと思います。しかしながら、当然のことながら障害者自立支援法におきましても、低所得者の配慮、一定の配慮というのはなされているというふうに私は考えております。　この重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてですけれども、この事業は埼玉県在宅重度心身障害者手当支給補助金交付要綱に基づく補助金を財源の一部として使用しているもので、県が平成18年１月から住民税課税者を支給対象から除く要綱改正を行ったことにより、制度を持続させていくためには、真にこの手当を必要とする住民非課税者に限り支給範囲を限定させるために改正を行うものです。　従来、県の補助基準では補助単価は5,000円で、県と市が２分の１ずつの補助とされております。対象者については、身体障害者手帳１、２級をお持ちの方、並びに知的障害者療育手帳のマルＡ及びＡをお持ちの方とされております。しかしながら、市はこれに加えて、身体障害者手帳３級で20歳未満の方、並びに知的障害者療育手帳のＢ及び精神障害者保健福祉手帳１、２級の方をもその対象とし、補助単価も8,000円とするなど、いわゆる横出し、上乗せのサービスを行ってまいりました。　今回の改正により、手当の支給対象から206人が外れても、なお県要綱の対象者533名に加え、市単独で206名に手当が支給されることになります。朝霞地区４市中、志木市以外の３市も所得制限を導入するということであります。　なお、先ほど高浦議員からご指摘もありました新座市については、既に所得制限を導入し、課税対象者については5,000円を支給しているということでありますが、この点について、志木市も検討はしたけれども、平成13年度から４年間で約30パーセントも支給額が伸びているという状況のもとで制度を持続させるために、真に必要とされるサービスに重点化したということであり、やむを得ないものと考えます。　私は、県にあっては少なくとも精神障がい者も加えた３障害を補助対象とすべきと主張し続けてまいりました。これは財源以前の問題であります。平成18年４月からの自立支援法では３障害が一元化されるにもかかわらず、県が相変わらず知的障がい者、身体障がい者のみしか対象としていないことについては政策的な問題を感じております。引き続き市として県に働きかけていっていただきたいですし、私も県に訴えていくということを申し添えまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第26号議案の採決を行います。　第26号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第26号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第27号議案　志木市ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第27号議案の採決を行います。　第27号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第27号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第28号議案　志木市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第28号議案の採決を行います。　第28号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第28号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。
   ○小山幹雄議長　ここで暫時休憩します。　３時15分再開。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　第29号議案　志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第29号議案　志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　少子化が著しい今日、志木市が実施する乳幼児医療費助成制度は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの重要な施策となっております。所得制限の撤廃が昨年より実施され、一歩一歩充実が図られてきました。さらに、窓口払いの撤廃など乳幼児医療費助成制度の充実を求める要望は引き続き多く寄せられております。　現在、医療費並びに入院時の食事療養費について助成対象となり、償還払い扱いとなっていますが、本条例改正案は、その入院時の食事療養費について助成対象外とする内容であります。この改定による影響額は、平成18年度は75万円、平成19年以降が150万円程度と予測されています。厳しい予算編成状況とはいえ、施策の重要性をかんがみ、財政運営の中で解決を図るべき問題と考えます。　加えて、第４次志木市総合振興計画では、医療費等の拡充について、子育て家庭に対する社会保障のあり方を国・県に対し要望とあるように、早急に乳幼児医療費助成制度拡充のため県や国に働きかけることも必要です。　まずもって、このような行政の努力を尽くすことを優先すべき課題と考え、以上をもちまして本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第29号議案　志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　この条例についての議論の前提として所得制限の問題がございます。財政安定化プロジェクトの中間報告では所得制限を導入するとされたわけですが、平成14年７月に所得制限を実施して、16年７月に開始した経緯、行政の継続性や議会からのご意見を踏まえ、今回所得制限の導入については実施されませんでした。しかしながら、本条例にかかわる食事療養費については、食事は通常入院していなくても本来自己負担であるべきものであり、入院時の食事療養費を助成対象外としても、このことで福祉の後退を意図するものではないとの政策判断に基づき提案されたものであり、この判断は適正なものであると考えます。　税金を使って行う扶助費の対象は、真に必要かつやむを得ないものに限るべきであり、自助、互助、公助の社会の基本からいっても、そこに子育て支援策という政策的な判断があったとしても、食費自己負担は当然のことと考えます。　かかる理由から、本来医療保険の中で、今回助成対象から外れた標準負担額については自己負担とされ、一般世帯１日780円に対し、住民税非課税世帯については、入院90日までが650円、90日を超えると500円とされ、一定の配慮がなされており、問題はないものと考えますので、本条例については賛成いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第29号議案の採決を行います。　第29号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第29号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第30号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第30号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　志木市の学童保育事業は、昭和52年、1977年に開始以来29年が経過しています。平成16年度事業報告によりますと、月平均受け入れ人数は、平成14年が236人、平成15年が260人、平成16年が295人と報告され、平成17年度は324人と見込まれております。毎年約30人前後が増え続けております。働く女性が増え、学童保育クラブに入所を希望する児童が多く年々増加をたどっているわけですが、また、保育サービスの面で障がいのある児童の受け入れも大きく増加して、昨年と今年はそれぞれ９人の児童を受け入れております。　事業報告にもありますように、学童保育の必要性は今日の社会環境の中で重要な施策になっています。だれもが必要に応じて利用できる環境づくりが求められております。しかし、今回の条例改正は、月額6,000円の保育料を一気に１万円に引き上げるという内容です。67パーセントの引き上げとなります。明らかに学童保育行政の後退であります。　また、学童保育を利用する家族にとって今回の大幅値上げは、他の公共料金、税の引き上げと抱き合わせの負担増ともなり、生活は限界を超えた深刻な事態を招くのではないかと懸念をいたすところであります。　学童保育は、国・県の補助事業として補助単価が決められております。学童の人数規模、障害児受け入れ加算、長時間開設加算などがあります。今年度、政府は障害加算や延長加算を削減しようとしましたが、日本共産党は衆議院厚生労働委員会や参議院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、復活できた経過があります。　学童保育は、法制化されているものの、ナショナルミニマムというものが確立されておりません。国としての基準づくりと財政措置が基本問題としてあります。そのため、地方行政から国へ働きかけることが今行うべきこととして最も重要であると考えます。　また、新座市は学童保育の設定について、所得に応じて10段階の料金徴収方式をとっております。このような利用料金の設定なども検討に加えるべきであることを意見に添え、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第30号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　ただいま高浦議員から学童保育の保育料を引き上げたから学童保育行政の後退だというふうな趣旨の発言ありましたけれども、私はそうではなくして、その財源も含め、財源措置も含めてサービスを持続勘案をする努力こそ行政の責務であると考えております。　学童保育クラブについては、平成13年度に宗岡第四小学校、志木第四小学校にそれぞれ整備、昨年12月には志木第二学童保育クラブを学校敷地内に移転新築し、市内８小学校すべてに安心して放課後学童を預けることができる環境が整えられました。　一方、児童数も、先ほど高浦議員も指摘されておりましたけれども、平成13年235人から、現在は障がいをお持ちのお子様を含め339人、平成13年度から平成17年度当初予算ベースでは管理運営費3,500万円以上が増えており、児童１人当たりにかかる経費も20パーセントぐらい増えております。　しかしながら、保育料収入が全体経費に占める割合は25パーセント程度であり、指導員の人件費だけで保護者負担の３倍以上になっているといった点、また、昭和61年に、現在の保育料が設定されてから20年近くも保育料改定を行ってこなかったという点、このことについては、児童福祉審議会からも定期的な見直しについて指摘があったということですが、私もそのとおりであると考えます。　さらに、近隣自治体の保育料平均は１万円程度ということで、課税世帯を１万円、非課税世帯を月額2,000円と所得に応じた設定としたことについては、毎日のおやつ代を最低限ご負担いただこうというもので、非課税世帯月額2,000円については、月20日間としても１日100円ですから、それぞれ適当であると考えます。　今回、条例に一時保育を追加し、保護者の傷病、入院等、緊急かつやむを得ない理由等により、一時的に必要とされる保育ニーズに定員の範囲内でこたえていくという点については、総合的な子育て支援策の観点から大いに評価をいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　15番、辻内弘輔議員。　　　　　〔１５番　辻内弘輔議員登壇〕 ◆１５番（辻内弘輔議員）　ただいまお二人の議員からそれぞれ反対、あるいは賛成の討論がありました。　私がこれから申し上げたいのは、限りなく反対に近い賛成討論であります。　このことは、常任委員会の委員長報告にも明確にあらわれています。つまり、これまで学童保育の保育料を長年にわたって放置をしてきた、そのコストと学童保育料の歳入の間に大きな矛盾があることは明白でありながら、そのまま放置してきた執行部の責任、これは極めて私は重大だと思う。ここで慌ててさらに引き上げた。では、この引き上げ幅は適正であるのかということとともに、ここで指摘を申し上げたいのは、長年にわたって保育時間がほぼ同じ、近年の保護者の勤務形態、さらには社会的な安全の確保、こういった点からすると、当然のことながら学童の保育時間の延長、弾力的な保育時間の設定があってしかるべきである。つまり、サービスをどのように付加していくのかという創意工夫が全く見られない、これは極めて遺憾である。　そういったことから申し上げて、本来、この条例は大きな欠点を持っている。本来この条例は否決すべき条例であります。ただ単に保育料を上げて済むような問題ではない。時代に合わせて、学童保育のあり方を基本的に見直した上で適正な保育料の設定が行われてしかるべきです。これが行政サービスという、本来の行政サービスというものであります。民間企業でこんなことをしたら、その企業は必ずつぶれる。そういった方面に思いをいたすことがなくて、ただ単に財政難だから引き上げる、こういった単純な、なおかつ乱暴な発想、これが今回の条例の最大の特徴であると。知恵がないことおびただしい。こういうふうなことを私たち志木市議会は見逃すべきではないということを強調いたします。　ただし、残念ながら常任委員会で可決されておりますから、今さら本会議でこれをしっかりひっくり返すということは極めて難しいということがございますので、そういうことを含めて私の大変無念な賛成討論といたします。　ただし、ここではっきり申し上げておきたい。来年度予算、これから採決に入ります。これは恐らく可決されるでしょう。今年４月１日以降、執行部においてはこの学童保育について、きちんとした対応策をとるということがなければ、その次の年度については一体何が起こるか、これは保証の限りではないということを申し上げて、私の無念な賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第30号議案の採決を行います。　第30号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第30号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第31号議案　志木市立保育園条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第31号議案の採決を行います。　第31号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第31号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第32号議案　志木市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第32号議案　志木市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　平成16年度の事務事業報告書によりますと、保育園入園希望者は年々増加傾向にあり、本年の待機児童の解消は民間保育施設によるところが大きいと報告されています。民間の駅型保育などへの保育料の助成制度など、働く女性やひとり親家庭が増える中で十分とは言えませんが、入園希望者にこたえる保育行政の予算づけがされています。　しかし、三位一体構造改革で、平成16年度より国から保育園運営費が一般財源化され、平成15年度、国と県から約１億8,000万円来ておりましたが、平成16年度は800万円となっており、財政の負担は行政に重くのしかかっています。国の政策は子育て応援プランを重点政策に掲げていますが、推進、定着、普及など、言葉ばかりであり、施策の実施は自治体任せであります。子育てや、すべての親を支援する責任を果たすという、まずもって政府に求める必要があります。　さて、本議案は保育料の大幅値上げです。値上げ率は平均11.3パーセント、金額で年間平均１万9,000円の引き上げですが、この引き上げが実施されるとなりますと、埼玉県内市ベースでとらえてみますと、３歳未満児では現在38市中８番目、今でも負担が大きいと言われています。それが一挙にこの値上げによって、県下で一番保育料が高い市となってしまいます。４歳児ではどうか、上位から３番目、５歳児以上は２番目となります。　加えて、小泉構造改革によるサラリーマンへの定率減税の廃止等によって、所得階層のランクが上がることから二重の値上げとなり、保育料引き上げは子育て世代の親にとって深刻な影響を及ぼします。ほかの公共料金、税の大幅な値上げと重なれば、働きたくても働けないなど、より深刻な事態が生じるおそれがあります。　値上げについては余りに負担が大き過ぎます。負担軽減策などを講ずるべきことを主張いたしまして、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第32号議案　志木市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　志木市では、近年、保育園の入所定員を段階的に増やしてまいりました。定員拡大ということで、平成13年４月にはいろは保育園の設置に伴い、ゼロ歳児保育を開始したことによって10人増、平成14年４月にはいろは保育園10人、三ツ木保育園20人を定員増、10月には北美保育園ゼロ歳児保育を開始したことに伴い10人の増、そして、ここで西原保育園の定員拡大10人増ということで、これだけでも60人増やしてきております。　さらに、平成10年２月13日の厚生省児童家庭局保育課長通知、保育園の入所の円滑化についてという通知を根拠といたしまして、待機児解消策として定員の弾力化ということで、総面積に応じた可能な範囲で、平成10年度ぐらいから合わせて115人程度も増やしてきているわけです。これを正規職員及び臨時職員で対応してきておりまして、近年職員の新規採用を凍結していることもありまして、ここ一、二年では、何と正規職員と臨時職員の割合が、正規職員が４割程度、臨時職員が６割程度と、５対５から逆転するというふうな大変人事管理上も厳しい状況にもかかわらず、子育て支援課を中心に、６保育園の園長先生を中心に、皆さん大変頑張っていらっしゃるということにまず敬意を表したいというふうに思います。　この条例についてですけれども、国の三位一体改革では、平成16年度から国庫負担金である保育園運営負担金が廃止され、国・県合わせて１億4,000万円から5,000万円を市の一般財源から負担しなければならず、平成18年度予算では約３億6,000万円が保育園にかかわる経費となっております。　現在、保護者負担となる保育料の比率は約20パーセントであり、国では50パーセントとの考えのあるものの、保護者負担に配慮し、これまで別徴収してきた３歳児以上の主食材料費、月額700円を保育料に含み、平均改定率を約11パーセントとしたものです。　今回の改正は低所得者層に配慮し、Ｄ５階層を市の一定の基準とし、これより低い所得層については引き上げ額を抑えており、適切な判断であると考えます。　例えば、Ｂ階層、市民税非課税世帯では月額1,000円から2,000円の保育料となりますが、３歳児以上については主食代700円が含まれておりますので実質300円、そもそも主食以外の食材料費、光熱水費は公費負担ですから、保育園以外の保護者負担との公平性からいっても、この程度の負担はやむを得ないのではないでしょうか。　また、Ｃ階層、市民税課税世帯を３段階とし、均等割額のみの世帯については7,000円を5,000円に、所得割額が5,000円未満の世帯については6,000円に引き下げ、所得割額5,000円以上の世帯については7,000円に据え置いております。このようなきめ細やかな低所得者層の、特に低所得者層の子育て支援策を踏まえた配慮がなされていると考えております。　今後、より一層の保育需要が見込まれる中、持続可能な保育サービスを提供していくために、受益者負担適正化の観点からも、本条例には賛成をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　その前に、反対ございませんか。　15番、辻内弘輔議員。　　　　　〔１５番　辻内弘輔議員登壇〕 ◆１５番（辻内弘輔議員）　学童保育に続きまして、これも極めて反対に近い賛成討論であります。　そもそも今、天田議員がご指摘になりました、いわゆる保育園の園児の収容人数、規制緩和によって確かに増やすことができました。しかし、これは反面、保育士が増えたということですね。当然人件費も増えたと。今回の保育料の値上げの最大の理由は、いわゆる人件費負担に、もはや耐えられなくなりつつあるということが最大の原因であります。　つまり、保育園の運営について、基本的に構造改革をしていかなければどうにもならない。いつまでも市が保育園を設置して市が運営をすると、いわゆる公設公営のままではいつか当然のことながら今日のような事態になる。いわゆる公設民営という構造改革を行わなければどうにもならないはずだけれども、そういった方策が今回の条例改正の中では全く見えてこない。このままいけば、恐らく今年の秋の人事院勧告等々からすれば、民間企業のベースアップ、あるいはボーナスアップ等を考えると、当然のことながら人件費も、それが反映されて、人事院勧告にも反映されるでしょう。　いわゆる今回これを引き上げても、また当然のことながら引き上げざるを得なくなるのは目に見えている。いわゆる、いかにして保育園を市から切り離していくかということを構造改革を基本的に考えなければどうにもならない、これが第１点。　その過程において、現在の保育に対する需要、できれば早朝から延長保育もしてほしい、そういう保護者の声、そういったことを真剣にとらえた形跡が全く見られない。ただ単に、今までどおりのサービスで保育料だけを引き上げる。これも先ほどの学童保育と同様に、大変ばかげている。こういったサービスのあり方のままで保育料を引き上げるなんていうことを平気でやる、これも執行部の完全な責任である。　そういう点からいたしますと、私はできるだけ早期に公設民営の工程表をつくって、それ以前に保護者の保育サービスに対するニーズを的確にとらえて、それに対し、そういった保育サービスをぜひ提供すべきであるということを強く主張いたします。　これらが１年間の間に実行されない限り、その次の時点では、議会としては重大な決意を議会議員各位とともにしておかなければならないだろうということを申し添えまして、私の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第32号議案の採決を行います。　第32号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第32号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第33号議案　志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第33号議案　志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。　今回の条例変更の主たる変更内容は、従来、医療費の支給対象であった入院時食事療養費を自己負担とするものです。提案理由説明の際、食事は入院していないときでも必要なもので、自己負担は当然であるかのような説明がされました。先ほど天田議員も同じような趣旨で議論されました。　従来、入院時食事代は療養費とされているように、医療行為の一環として扱われてきたものであり、また、総合医療費の軽減対策として、入院時の食事療養費が補助対象として条例化されたものであります。　ひとり親家庭は低所得者層が多く、この補助制度が導入されたゆえんでもあります。条例が改正され実施された場合、影響額について、今年度は５万円、来年度は10万円という極めて低額です。それでも歳出削減を優先し、このような補助制度までカットしようとしています。　温かな福祉行政を進めるために、このような福祉制度は守るべきです。福祉というのは心の支えでもあります。このような小さな心の支えまで削減しようというのでしょうか。安全・安心な明るい夢のある志木市政を実現と……　　　　　〔「安心・安全、安全・安心、どっち」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（高浦康彦議員）　安心・安全、まあいいです。を実現するという市長のこの施策の思いが全く感じられないどころか、この施策のここは逆行しているのではないでしょうか。　以上をもちまして本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第33号議案　志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　今、先ほど高浦議員から、この条例については福祉の後退であるというふうな趣旨のご発言があったかというふうに思うんですけれども、当然のことながら、その福祉の充実というのも財政基盤の安定あってこそのものであるというふうに考えております。　本条例については、平成13年度決算額と平成17年度歳出予定額の比較で37.3パーセントも事業費が伸びている現状、加えて母子家庭に対する児童扶養手当も毎年支出が増大していることから、乳幼児医療費と同様、食事療養費につき、入院しなくても食事は自己負担との考え方から対象外としたものであります。　食費については、介護保険法、障害者自立支援法においても、入院時、あるいは施設入所者のみならず、デイサービス、デイケアにかかわる食費についても助成対象外となってきており、この制度を持続可能とするためにも必要な措置であると考えますので、賛成をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第33号議案の採決を行います。　第33号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第33号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第34号議案　志木市一時保育事業実施条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第34号議案の採決を行います。　第34号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第34号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第35号議案　志木市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第35号議案の採決を行います。　第35号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第35号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第36号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第36号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　本議案は、国民健康保険税と第２号被保険者に係る介護保険納付金課税の値上げに関する内容であります。　国民健康保険税については、所得割を現行7.9パーセントから8.1パーセント、資産割については現行と変更はありません、34パーセント。均等割を現行１万3,500円から１万9,500円に、平等割を現行１万4,500円から１万9,500円に引き上げるという内容であります。また、介護納付金分保険税値上げの内容は、所得割を現行0.95パーセントから1.36パーセントに、均等割を現行１万800円から１万1,000円に引き上げるという改正内容です。　国民健康保険税の値上げ率は、平均13.36パーセントの値上げとなります。また、低所得者、資産なし、単身者の場合は、39パーセントの値上げという低所得者ほど重い値上げ案となっています。　ちなみに、今回の値上げ案が実施されるとなりますと、国民健康保険税の均等割、平等割について、県下市のベースで見ますと今まで中位レベルでしたが、それが一気に均等割は県内３番目、平等割は４番目にランクされることになります。そして、介護納付金分保険税は、県内で一番高額な市となります。国民健康保険制度の加入者は低所得者層が多く、ちなみに志木市で65歳以上の方を対象にして、年金収入で主たる生計を営んでいると仮定した統計では7,765人ですが、そのうち年金収入が120万円以下の人は4,120人おられます。53パーセントの方々が住民税非課税の低所得者層となっています。　このような低所得者層に40パーセント近くの保険税のアップが及ぶことになります。収入ベースで月額10万円以下、これで生計を立てている人に、さらに国民健康保険税の大幅値上げとなれば、もはや生活の限界は超えることになります。まして、来年度予算編成では、本条例改正による値上げ以外に、都市計画税、下水道料金、保育料、障がい者の所得制限導入、各種サービスの自己負担等が加わるなど、市民に課せられる負担は尋常なものではありません。なぜ国民健康保険税の財政がこのようになったのか明らかにする必要があります。　１つには、財政赤字の要因は1984年、国庫負担率が45パーセントから38.5パーセントに削減以来、国からの支出金が改悪のたびに減らされ、今では総医療費に対し35パーセント以下にされ、三位一体改革でさらなる減額が進められていること。　２つ目に、高齢者の医療について、国がその責任を放棄し、老人保健医療への各保険からの拠出金を増大させ、各保険財政を悪化させてきたこと。　第３に、国際的にも高過ぎる薬価や医療機器の価格が医療費を膨らませてきたこと。　第４に、この間の医療制度の改悪により、患者が悪化してからしか医療機関にかかれないという実態を広げ、ますます医療費を膨らませていることなどが挙げられます。　こうした問題を改善することなしに、被保険者にさらに負担を転嫁することは、保険料を払えない人を増やすばかりであり、診療抑制が働き、逆に高額医療費にはね返るという悪循環を繰り返すばかりです。　まずもって、これら財政赤字の根本要因を国に厳しく抗議し改善を求めること。そして、低所得者層が多くを占める国保加入者の命と健康が守れる国民健康保険事業を基礎的自治体として築くことが強く求められます。　以上の理由をもって本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第36号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をいたします。　国民健康保険財政は全国的にも破綻寸前の状況となっており、その要因として、医療技術の高度化や在院日数の長期化などによって増大する医療費に、現行税率で得られる保険税収入では賄い切れない状況にあると言われております。志木市における保険給付費は、毎年約３億円から４億円伸びており、平成18年度予算においても、保険給付費全体で対前年度比約３億4,000万円、10.5パーセントの増と見込まれております。老人保健拠出金についても、老人保健対象者の年齢が段階的に引き上げられ、減要因があるにもかかわらず対前年度比3.7パーセントの増となっております。　こうした状況に対し、平成14年度に税率改定を行って以来、増大する医療費に対し、一般会計からの繰り出し基準に新たに高齢者医療費支援を位置づけるなど、毎年財政支援を行い、平成17年度当初予算では５億3,100万円もの一般会計からの繰り入れを行ったにもかかわらず、平成17年度３月末の保険給付費支払基金残高はわずか11万9,414円、介護納付金支払基金残高に至っては２万2,807円という危機的な財政状況であります。一般会計からの繰入金は、平成13年度約２億6,000万円であったのが、現在は５億3,100万円と倍以上に膨れ上がっており、厳しい一般会計の財政状況をさらに圧迫してきております。　被保険者に配慮して平成13年度以来税率改定を据え置き、介護納付金分についても、本来平成12年度介護保険制度開始から３年ごとに見直すとされていた税率改定を見送ってきたがために、ここで改定しなければ赤字が１億円に達する見通しです。国民健康保険事業会計全体では、平成18年度さらに４億円を超える歳入欠陥が生じる見通しであり、税率改定は避けられないものと考えております。　医療分については、所得割7.9パーセントを8.1パーセントに、資産割は据え置き、被保険者均等割１万3,500円から１万9,500円に、世帯別平等割１万4,500円から１万9,500円とするものです。地方税法で賦課限度額が53万円と定められており、所得割をこれ以上上げれば、中間所得層にしわ寄せが及ぶため、被保険者間の負担の公平の観点から均等割、平等割の額を設定したもので、やむを得ない判断であると考えます。　平成17年１月現在の国民健康保険被保険者世帯の状況は、総数１万4,285世帯に対し、給与所得者4,824世帯、営業所得者１万2,062世帯、農業所得者４世帯、一方、年金所得者は3,717世帯、所得なしが3,759世帯となっており、給与、営業等所得者が6,090世帯に対し、年金、所得なし合わせて7,476世帯と上回っている状況であります。介護納付金分については、所得割0.95パーセントから1.36パーセント、均等割１万800円から１万1,000円、賦課限度額を地方税法に規定されている８万円に引き上げるもので、改定しても1,500万円の増収にしかならず、なお、約7,000万円の赤字が生ずる見通しではありますが、急激な改定に配慮したものと考えます。　一方で、低所得者に対する負担軽減制度として、被保険者均等割、世帯別平等割については、所得額が基礎控除33万円以下の世帯には６割軽減、所得額が基礎控除額に世帯主を除く被保険者数に24万5,000円を乗じて額を加算した金額以下の世帯については４割軽減がありますので、低所得者に対する配慮はなされているものと考えます。　今回の改定に加え、約９億円にも及ぶ滞納額の削減、平成18年度からの医療制度構造改革が総合的に推進されることが重要でありますので、執行部にはより一層のご努力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第36号議案の採決を行います。　第36号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第36号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第37号議案　志木市下水道条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第37号議案　志木市下水道条例の一部を改正する条例に反対し、討論を行います。　この37号議案も下水道料金の大幅な値上げになっております。下水道料金につきましては、この４市の中でも非常に高いということで、４市合併のときの比較表を見て大変びっくりしたんですが、今回改めて39市中第２位という大変な高い料金設定となりました。　公共料金というのは、基本的にはやはり生活水準のバランス感覚ということで、近隣との比較というのは大変重要になるだろうというふうに思っているわけですが、今回は日高市に次いでの高い料金設定ということで大変な事態になるというふうに思います。料金的には20立方メートルで1,564円が2,152円、一月588円、30立方メートルにおきましては2,562円が3,517円、955円、37パーセントの値上げということになります。値上げ面につきましては、平成18年度では７月からということで9,600万円、平年ベースで１億5,000万円を見込んでいるとのことでした。　今回の値上げが急遽審議会等が開かれまして、今回の非常事態を受けての値上げになったわけですが、当初その下水道料金というのは、平成19年度値上げということで進んでおりました。その間のつなぎということで、平準化債を借りていきますということで、この平準化債が借り入れが始まったんですが、今回初めて、その半額が翌年度の基準財政需要額の減となって交付税の減となるという発表がありました。　そうなりますと、平成16年度分、平成17年度分の借り入れ額、総額で４億6,000万円ほどというお金が、その半分が、２億円以上が丸々交付税が減になったということになったのでしょうか。　そうなりますと、当初、本当にこういうものを借りるときに、これらの仕組みを知らなかったとなりますと、大変なその財政部の判断は大きな間違いをしたと言わざるを得ません。そのために今回１年繰り上げをして値上げをするということになりましたのは、本当にそのつけを市民に押しつけしたということが考えられます。　そういう意味もありまして、今回の値上げには反対をするものです。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第37号議案の採決を行います。　第37号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第37号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第38号議案　志木市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第38号議案の採決を行います。　第38号議案は文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第38号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第39号議案　志木市民体育館条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第39号議案の採決を行います。　第39号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第39号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第40号議案　志木市武道館条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第40号議案の採決を行います。　第40号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第40号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第41号議案　志木市立秋ヶ瀬運動場施設条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第41議案の採決を行います。　第41号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第41号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第42号議案　志木市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第42議案の採決を行います。　第42号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第42号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第43号議案　志木市立公民館条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第43号議案　志木市立公民館条例の一部を改正する条例に反対し、討論を行います。　今回、志木市内すべての施設の原則有料化に踏み切るということですので、次の44、45も基本的に同じ考えで、ここでまとめてお話をしたいと思います。　今回の有料化につきましては、20年ほど前には施設は有料化でした。私も随分公民館などを利用するときに、大変高いお金を払って大変だったという思いがあります。昭和63年に志木市も公民館活動市民の支援ということで一斉に無料に踏み切ったわけです。　その間に、やはり無料になりまして非常に活動がしやすくなったということで、多くの市民団体、あるいはボランティア団体がやはり施設を使って活発に動いているというのが現状なわけです。そういう意味では、それらの活動に大変大きなブレーキをかけるのが今回の中身であろうというふうに思っています。　今回の値上げにつきましては、平方メートル当たり３円の単価ということですべての施設を広さに応じてといいますか、広いところは広い料金の設定ということで決められています。この全市の予算でいきますと、10月からということですので、約400万円で、平年ベースでは800万円になるということです。やはり今言いましたように、やはり市民サービスが大幅に低下するということが懸念されます。　先日、ボランティアをやっている方から声をかけられました。私たちのような活動も有料になるのでしょうかという心配の声です。読み聞かせとか、高齢者への食事会なども行っていたわけですが、こういうところにも大きな支障を来すようなことになります。志木市の市民のまちづくりの支援策といいますか、まちづくりを支えている市民の活動を支えるという大きな柱が、この無料化の政策だというふうに思います。　そういう意味では、今回の有料化には反対をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第43号議案の採決を行います。　第43号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第43号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第44号議案　志木市立図書館設置条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔「討論までやらなくていい」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　それでは、44号議案、討論までやらなくてもいいということですので、基本的に今の43号ということで反対になります。　特に、視聴覚室が今回１日借りますと3,200円という大変高い設定になっています。本当に市民の活動に大きな支障を来すことになりますので、有料化については行うべきではないということを主張して反対いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第44号議案の採決を行います。　第44号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第44号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第45号議案　志木市立いろは遊学館条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第45号議案、志木市立いろは遊学館条例の一部を改正する条例の委員長報告に反対し、討論を行います。　理由につきましては、43号議案で発言をいたしました。特に、このいろは遊学館というのは、中央の施設ということでたくさんの人たちが利用しておりまして、なかなかその利用の場所をとれないということで、活発に利用されているところです。　今回、ホールがＡ、Ｂを１日利用しますと7,８00円という大変高い料金設定となっています。このホールにつきましては、100人以上の公演をやっています。親子映画、親子劇場、定例のダンス練習、コーラス等の定例の団体が使っておりますが、本当に大きな影響が出るだろうということを考えますと、やはりこれにつきましては、有料化をすべきでないということを改めて主張して、反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第45号議案の採決を行います。　第45号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第45号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第46号議案　志木市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第46号議案の採決を行います。　第46号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第46号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第51号議案　志木市道路線の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第51号議案の採決を行います。　第51号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第51号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第52号議案　志木市道路線の廃止についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第52号議案の採決を行います。　第52号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第52号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第53号議案　平成17年度志木市一般会計補正予算（第８号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第53議案の採決を行います。　第53号議案は、各委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第53号議案は各委員長報告のとおり可決されました。　第54号議案　平成17年度志木市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第54号議案の採決を行います。　第54号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第54号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第55号議案　平成17年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第55議案の採決を行います。　第55号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第55号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第56号議案　平成17年度志木市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第56号議案の採決を行います。　第56号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第56号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第57号議案　平成17年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第57号議案の採決を行います。　第57号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第57号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　６つの反対理由を述べて発言といたします。　１点目は、来年度一般会計予算編成では、国民健康保険税、都市計画税、保育料、下水道料金など、税や公共料金がいずれもかつてない規模での値上げ条例改正案が予算案に組み込まれていることから、反対理由の第１点目といたします。　２点目です。武力攻撃事態対処法、すなわちアメリカによる先制攻撃による戦争に市民を巻き込み、市民の命と財産まで脅かせる、極めて危険な条例制定に伴い予算化されたこと。反対理由の２点目といたします。　３点目、来年度予算編成から市民生活はこの先どうなるのか、値上げが尋常ではない、この先暮らしはどう改善されるのか、この間の議論の中でも明らかにされないまま予算編成されたことは大きな問題であります。来年度予算編成を、来年度の予算を編成するときには、この先の中長期財政計画との整合性を図り予算編成をすることは必須の条件ではないかと、私は先日一般質問で質問をさせていただきました。　ところが、答弁では三位一体構造改革で変化が著しく計画が立てられないという釈明というか説明でした。いわゆる三位一体構造改革によって地方行政は大きく振られている、見通しさえ立てられないという実態を証明しているようなものであります。　そうした国政の待ちというんでしょうか、三位一体構造改革、待ちの姿勢ではなく、こういう状況の中でも展望を開く務めがあります。三位一体構造改革による地方財政、今後の補助金削減、税源移譲はどのようになるか。類似団体との比較研究など、また、地方行政として国への積極的な働きかけをすること。そして、国の施策の有効な活用、市民の生活を守るために積極的にこうしたことなどを国へ働きかけることが必要だと考えます。これが３点目の理由であります。　４点目は、市長は平成18年度施政方針演説で、持続可能な改革の推進、これが市政運営の基本的考えであるとして、制度施策の根源にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行うと述べています。ここで問題なのは、制度を施策の根源まで踏み込んだ抜本的な見直しという具体的な内容であります。　市長は、人事院勧告の準拠の慣例を破ってまで職員の期末勤勉手当の20パーセント削減や臨時職員処遇の一本化など、この来年度予算で実行に移そうとしています。この臨時職員処遇の一本化についてですが、身分は臨時であっても１年を超した臨時者は、常用労働者としての身分として扱うのが判例でも明らかになっています。　　　　　〔「何があるんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（高浦康彦議員）　よく研究してください。あるんです。　　　　　〔「民間だよ、民間」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（高浦康彦議員）　労働基準法違反に当たる雇いどめ、賃金カットなど、市長はこのような制度改悪まで提案しています。当事者にとって耐えがたいことではありませんか。市長はすべて施策立案に当たって、当事者の立場をよく考慮すべきです。市長の職員の評価、今度の施策を実行することにあらわれているようにしか思えません。市政を先頭に立って担当する第一線の職員の処遇問題は、生活権、労働権に及びます。早計な判断は保留とし、慎重に改善策を図ることを要望いたします。　５点目の理由ですが、今日の市財政の財政危機に陥った原因は何か、市民に説明がないまま予算編成されていることです。財政危機の原因究明は予算編成や今後の財政運営にとっても重要であるのみならず、市民の理解と納得を得る上で欠かすことはできません。　６点目として、これほどまでに市民に重い負担を一気に押しつけるではなくて、負担軽減策や財政調整基金等の取り崩しで激変緩和策についての対策を講ずるべきだと思います。　以上、６点の理由をもって本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　賛成。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕
   ◆９番（天田いづみ議員）　第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算について、賛成の討論をいたします。　先ほど高浦議員から幾つか御指摘がありまして、討論の中で申し述べていきたいと思いますけれども、現在、中長期的なビジョンが見えないというお話もありましたけれども、皆さんのところにも配付されていると思いますけれども、（仮称）志木市行財政集中改革プラン、今は案ということですけれども、今年度中に５年間の、平成17年度から５年間の集中改革プランを策定して中期的なビジョンということですけれども、今、ホームページででも市民に公開して、市民に広く意見を求めているところであります。　長沼市長は、７月１日に市長就任以降、志木市の財政状況を検証し、８月25日に財政非常事態を宣言されました。この時点での歳入歳出の乖離15億円は、行政だけの努力で埋められるものではなく、市民にタイムリーに情報を公開し、財政非常事態特別対策プロジェクトチームの中間報告についても、議会、市民のご意見をいただきながら予算編成に反映されたことは適切な判断であったと考えます。　歳入のうち国の三位一体改革の影響については、地方譲与税による税源移譲額が約１億8,000万円となるものの、児童扶養手当負担金については、国の負担率が４分の３から３分の１に、児童手当の国３分の２が県・市それぞれ３分の１の負担割合となるなど、国・県補助負担金合わせて約１億1,000万円の減となり、差し引き約7,000万円の増と税源移譲額がわずかに上回る内容となっております。　しかしながら、地方交付税は国による地方歳出の徹底した見直しにより、平成17年度５億円だったものが平成18年度は３億5,000万円と約１億5,000万円の減、臨時財政対策債についても、平成17年度７億6,000万円から平成18年度６億8,000万円と8,000万円の減、地方交付税、臨時財政対策債合わせますと約２億3,000万円の減となっており、三位一体改革により、トータルで約１億6,000万円志木市の財源が減少することとなります。　　　　　〔「譲与税は伸びてるぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（天田いづみ議員）　市税収入については、定率減税の縮減のみならず、収納率を滞納繰越分について一律２パーセント、個人市民税0.4パーセント、法人市民税0.5パーセント増で見込むなど、収入割合の引き上げにより、個人市民税で２億7,000万円増、都市計画税の税率を0.15パーセントから0.2パーセントに見直すことにより１億4,000万円の増、一方で、法人市民税は大企業にあっては景気回復の兆しが見えるものの、ほとんどが中小零細企業である志木市にとっては、その影響は及ばず約6,000万円の減、３年に一度の評価がえにより固定資産税は約7,000万円の減となっております。　市税全体では、対前年度約２億6,000万円増となっているものの、地方交付税、臨時財政対策債合わせて２億3,000万円の減、さらに定率減税の縮減等により恒久的減税の影響を補てんする地方特例交付金は１億2,000万円、市税と減税補てん債を合わせて１億6,000万円が減少するという大変厳しい状況です。こうした中にあって、市税収納率向上に向け特別徴収対策室を設置し収納率アップを見込んでいることは評価するものです。　財政調整基金については、平成17年度当初予算の段階で８億6,000万円も取り崩さなければ予算が組めなかったこと自体、今日に至る財政非常事態の予兆であり、本来であれば平成17年度当初予算編成に至る段階で抜本的な財政構造改革を行わなければならなかったと私も議員として大変責任を感じております。　本予算では、歳入確保策、歳出削減策を講じても、なお約４億円が不足するため、財産売払収入約１億7,000万円を見込んでおります。しかしながら、（仮称）生涯学習センター用地については、西原特定土地区画整理組合の承認がなければ処分することはできませんし、今後、組合に対してお願いするとともに、地域住民の合意形成を図っていかなければなりません。万が一予定通り売却できなかった場合、歳入欠陥が生じることとなり、財政調整基金をもって充てなければなりません。　加えて、昨年９月の水害被害に対する補償についても、６月の補正予算で対応することとしております。一たび災害等不測の事態が起きれば、予備費をもってしても賄えない場合、その財源については財政調整基金で対応せざるを得ず、今年度水害の発生により予備費に不足を生じたために補正を行ったことは記憶に新しいところです。　今後、国は不交付団体の割合を高めるとの考えを示しており、平成19年度以降、さらに地方交付税削減等財政環境が厳しくなることが予想され、平成19年度については処分すべき公有財産も残されていないことを踏まえれば、さらなる財源確保策を考えていかなければならず、以上、さまざまな理由から財政調整基金取り崩しを最終的な収支不足の補てん約２億2,000万円にとどめ、平成18年度当初残高を約６億8,000万円としたことは適切な判断であると考えます。　次に、歳出についてですが、私は昨年８月25日の財政非常事態宣言を受け、９月議会一般質問で財政健全化策について幾つかの提言をさせていただきました。どれも基本的なことなのですけれども、市税公共料金の滞納には縦割りではなく横断的な収納対策ときめ細やかな生活相談を、人件費の削減のみならず、職務の執行のあり方、適正な人事管理で人件費のむだをなくしていくこと、職員の意識改革は教育公務員、医療職等にも及ばせていくこと、小規模事業者の育成も重要だが、あくまでも安価で良質、公平・公正な競争のもとで契約締結し、自主的な受注努力を助長する方針に基づき、物品調達の妥当性の検証を、公共施設の省エネルギー、省資源をＩＳＯ14001等で着実に実行し、職員はもとより市民にもコスト意識を、指定管理者制度、行政パートナーだけではなく、さまざまな市民協働を、補助金のあり方を検証し、イベント型ではなく日常的に地域社会をよくしていくための活動に対して有効活用を、朝霞地区一部事務組合、志木地区衛生組合等、広域行政の負担金についても検証を、市長給与、職員人件費、議会費も含めた聖域なき改革を、住民１人当たりの行政コストを検証し、受益と負担の適正化、市民ができることは市民が行う等の改革を行うこと。以上であります。　順次、この観点から申し述べていきますけれども、市税等の収納対策については、歳入で述べましたとおり、特別徴収対策室を設置する等徴収対策が強化される見通しです。　次に、適正な人事管理については、地方自立計画にかわる（仮称）行財政集中改革プランの中で、平成17年度から平成21年度までの職員定員適正化計画を策定し、新たな職員採用についても、その中で定めていく見通しです。あわせて、これまで定められてこなかった人材育成基本方針も策定される予定になっております。また、人事評価のあり方を抜本的に再検証し、適切な評価に基づく給与体系の適正化を推進、地方主権の自治体を市民とともに創造し得る職員の育成に努めていくということです。　臨時職員については、地方公務員法に準拠し、適正な処遇を図っていくということで、業務の質がさらに向上するような選考及び任用のあり方を検討していっていただきたいと考えます。　次に、教育公務員、医療職等も含めた職員の意識改革については、例えば、志木第四小学校では、ニュータウンの剪定した枝を活用して防犯のための垣根を手づくりするなど、コスト意識から環境を守り、地域コミュニティーへの醸成と目に見えない無限の価値を創造し続けています。教育については、子どもたちの学力、規律ある態度、体力について、各学校の教育内容のさらなる向上が図れるよう少人数学級のための4,700万円を初め、市費による臨時教員等の配置のための学校特色化推進事業1,800万円等が予算化され、不登校ゼロを目指すホームスタディー制度の充実、特別支援教育プログラムの推進等とともに、教育の質向上を目指す内容となっています。　また、厳しい財政状況下にあっても、子どもたちの安全を最優先とした学校巡回警備委託事業、志木第三小学校渡り廊下建てかえ事業、防火シャッター改修事業等は大変重要であり、適切な判断であると考えます。　先日、志木ニュータウン町内会連合会が主催した志木ニュータウン合同総合防災訓練でも、心臓突然死を防止する自動対外式除細動器、ＡＥＤへの関心は高く、中学校４校への配置が予算化されたことは市民の安心につながるものです。　また、戻りますが、医療職ということでは、市民病院として一般会計からの負担金を1,000万円削減するなど自助努力が見られる予算となっております。　次に、公平・公正な契約については、従来の随意契約を含め、基本的にはすべて一般競争入札及び指名競争入札とする方針が本予算に対する総括質疑で示されたところであります。　次に、公共施設の省エネルギー等によるコスト削減では、ＩＳＯ14001の外部審査を受けずに、現在行われている自治体間の相互交流による内部環境監査の実績を生かしつつ、コストをかけずに公平性、透明性のある志木市版ＩＳＯ14001を実現させていくということです。また、新たに使用料を市民にご負担いただくことになるいろは遊学館等の公共施設では、職員のより一層の業務改善、サービス向上及び利用者と一体となったコスト削減の努力を望むものです。　次に、指定管理者制度、行政パートナーだけではないさまざまな市民協働ということでは、４月からの指定管理者制度導入により、約830万円の行政コスト削減とサービス向上が見込まれております。また、行政パートナー制度について、広報紙編集発行業務については、よりタイムリーで詳細な行政情報発信に向けて職員が行うこととし、その他９業務については、評価、改善を加えながら実施していくことになります。　特に、宗岡公民館、宗岡第二公民館については、いろは遊学館及び柳瀬川図書館職員による一元的な管理となりますので、行政パートナーの主体性や創意工夫を尊重しながらも社会教育の本旨を十分に認識し、団塊の世代が一挙に退職を迎える2007年問題への対応等、今後のコミュニティーのあり方、市民協働のあるべき姿を見据えた計画的、継続的な事業展開を行い、そのための研修を充実させていくことが重要であると考えます。　さらに、（仮称）市民協働運営会議を設置し、志木市らしい市民協働のあり方について、市民の意見をまちづくりに生かしていくとの方向性が示されたことも評価するものであります。　補助金のあり方の検証については、地域リサイクル活動推進事業補助金を元気の出るまちづくり活動報償金に統合するほか、真に必要とされるまちづくり活動に絞り、公益性の観点から、その内容を見直したことは評価するものです。また、安心・安全で夢のある商工業振興支援事業についても、商工会及び商店会から企画提案を募集し、有効な事業活動についての補助にリニューアルされることになっております。　さらに、夢を実現する地域創造助成金活用支援事業についても、国の助成金を有効活用し、商業店舗の出店操業を誘導していくということであり、国との共同事業である市役所１階の地域職業相談室、ジョブスポット志木と連動し、雇用創出につながるものであると考えます。　次に、広域行政の負担金の検証については、長沼市長の副管理者としてのご尽力もあり、朝霞地区一部事務組合では人件費の職員手当について見直し、志木地区衛生組合では委託料のさらなるコスト削減等で負担金を減とするなど、一部事務組合の自助努力が図られました。　次に、市長給与、職員人件費、議会費等の聖域なき改革では、市長、教育長の給料月額を10パーセント減額、職員の期末勤勉手当を20パーセント減額、年収換算では約５パーセントの減、議会費では視察の凍結による減額が図られます。職員の期末勤勉手当については、当初マイナス34パーセントという案もありましたが、議会の意見も踏まえて20パーセントとされたもので、市民に対してさまざまな負担をお願いする立場の職員も痛みを分かち合うことについては、やむを得ないものと考えます。　次に、行政コストを検証し受益と負担の適正化については、可能な限り努力が図られたものと考えます。今後はさらに、より効率的な事業のあり方について検証、試行を重ねることにより、行政コストそのものを削減することが重要であると考えます。　そのほかに水害対策では、田子山地区浸水対策事業、郷士排水機場増設事業、排水機場遠方監視体制の強化、また、県施行街路事業、さらには地域防災計画の見直しとともに、自主防災組織の設立支援を行うなど、ハード、ソフトともに安全で安心できる市民生活を守っていく予算であると考えます。　また、高齢者、障害者への支援策として、介護保険制度改革により一般会計からも補助を行っております高齢者地域支援事業、これは２か所の包括支援センターを中心に総合相談、介護予防マネジメント権利擁護事業、高齢者虐待予防事業等を行うものです。　さらには、重度障害者バスカード交付事業、また、障害者計画、障害福祉計画策定事業が実施されます。障害者計画では、生活支援、環境、教育、雇用、保健、医療等に関する総合的な計画を策定、障害福祉計画では障害者自立支援法を踏まえ、障害福祉サービスの提供体制の確保に関する３年間の計画を策定するもので、それぞれ大変重要な将来を見据えた事業であると考えます。　子育て支援策では、西原保育園移転新築に伴う定員拡大、新たにゼロ歳児保育も開始され、いろは遊学館に続いて一時保育も実施、２階部分には（仮称）西原子育て支援センターを設置し、ＮＰＯ法人等に委託して、相談業務や集いの広場事業等を行っていくということです。あわせて児童虐待ゼロを目指し、48時間ルールを徹底し、48時間以内に必ず安否確認ができる体制づくりを行うとともに、乳幼児健診未受診者を中心に訪問活動を行っていくということです。さらに、身近な市役所で、社会保険労務士による厚生年金等の請求手続や年金相談を実施する年金相談事業では市民の利便性に大きく貢献するものと考えます。　最後に、市長並びに教育長、そして職員の皆様には、この予算編成に当たり、並々ならぬご尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げます。財政が厳しい今こそ、それを埋められるものは人のつながり、コミュニケーションであり、無から有を生ずる人の心であります。厳しいときこそ先を急ぐ気持ちを時には抑え、多少回り道しても市民を信頼し、その懐に飛び込む覚悟で、私もともに努力をしていくことを申し述べまして、平成18年度志木市一般会計予算について、賛成の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第58号議案　平成18年度志木市一般会計予算に反対し、討論を行ってまいります。　主に、私の方の教育委員会の関係が多いというふうに思います。　今回は、教育予算の需用費が一律に10パーセントカット、学校図書費につきましては、小・中学校３割カット、備品につきましては、小学校が３割カット、中学校４割カット、既設校整備につきましては２割カットということで、学校運営に本当に支障を来すのではないかということが懸念されます。需用費につきましては、毎年下がってきている中での10パーセントカットですので、大変重要な事態になっていると学校現場からも声が上がっています。中学校の外壁の工事なんですが、これは毎年300万円ずつということで、４年、５年かけて実は外壁の工事をするという前代未聞の工事をやってきました。それで、宗岡第二中学校につきましては、今年、平成18年度最後だったんですが、ここでストップがかかって、志木第二中学校と宗岡第二中学校がストップかかりました。ツートンカラーのままになるという大変みっともない状態になっています。これなどは本当に許せない事態だというふうに思います。　それと、行政パートナーの関係なんですが、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたが、本当に多くの市民の皆さんから大変な批判を受けたにもかかわらず、全く180度違う対応策となりました。宗岡公民館と宗岡第二公民館からの職員を引き揚げて行政パートナーさんだけで運営をすると。その館長は、いろは遊学館の館長が３つの公民館の館長を兼ねるという、これは社会教育法に違反します。志木市の市条例にも違反をすると、館長はきちんと置くということになっています。そういう意味では、志木市の社会教育事業の大幅な後退と言わざるを得ません。　３点目に、臨時職員さんの問題なんですが、これにつきまして、今、高浦議員からも発言がありました。私も一般質問で取り上げてまいりましたが、現在の臨時職員さんは281名いらっしゃいます。市の職員の３人に１人が臨時職員さんです。賃金はといえば、職員の３分の１から４分の１です。今回の要綱で一本化をするということで、さらに大変な引き下げになるということになっています。職員の方から詳しい数字についてお伺いをしてまいりました。この間の一般質問では中途半端になりましたので、一言発言をさせていただきます。　平成17年度ベースから平成19年に一気に800円になってくるんですが、現在、最高で940円の方が１年目には少し激変緩和ということで、２年目には800円にまで落とすということになります。平成17年度ベースと平成19年度ベースで比較をさせていただきます。今回、月々の賃金と合わせて一時金の特別賃金が大幅な減になります。通常の賃金は169万2,000円が144万円と。そして、特別賃金につきましては、36万9,000円が７万2,000円になります。年間総額で206万1,000円が151万2,000円、26.6パーセントの減ということになります。　今回の要綱の一本化で、あわせて新たな見直しが出てきまして、実は特別賃金につきまして、従来週３回勤務していた人につきましては、３回以上勤務していた人に支給されておりましたこの特別賃金を職員の４分の３以上勤務した者、29時間以上勤務した者に限定することになりました。そのために、例えば、週４回で28時間だった人たちは一時金がゼロということになりまして、総額として30パーセント以上賃金カットになるケースも出てくるという事態になっています。　先日のやりとりの中で、部長は大方の方は了解していただいているんだということでしたが、委員長報告にも述べさせてもらいましたように、教育委員会の方の職員さんの方からは、大変多くの要望書が出ているということでございます。　その内容は、市の職員が今回期末勤勉手当が20パーセント、年間ベースにして５パーセント程度ならば我々も納得はできると、この程度ならば私たちについても行っていることには了解をすると。しかしながら、これも１年限りですので、同じように、同等に扱ってほしい。そして、雇用についても、今回の見直しの中では半年間、そしてさらに更新半年ということで、１年しますとこれはまずゼロになるということで、一からの採用形式になりますということで、５年10年働いていた人たちの雇用が非常に不安定になります。　そういう意味では、雇用についても継続して安心して働けるようにしてほしいという強い要望が上がっておりますので、ぜひとも誠実にこの話し合いはしていってほしいというふうに思います。　それと、今回保育園の関係の値上げのところも問題になったんですが、実は……－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○小山幹雄議長　発言の途中でありますが、お諮りいたします。　時間延長といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、時間延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　どうぞ。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　それでは、保育園の関係で発言いたします。　今回、西原の保育園で保育士６名、看護師１名の人材派遣で運営をしていくということで、民営化を視野に入れてというご発言がされて、このような動きで予算がされました。私は、その民営化につきましては大変懸念をしています。反対の立場です。ここについても反対ということで発言をしていきたいと思います。　民営化の大きな問題は、保母さんが人件費が非常に低くてころころとかわるんですね。それが子どもたちに大変大きな負担になっているということが、民営化を実施したところから大変大きな声が出てきて、民営化については行うべきではないという意見がたくさん上がっています。そういう観点から、今回の民営化の問題は大変大きな問題があるということで、反対の立場を表明いたします。　それと、特別徴収対策室の関係なんですが、これも総務委員会で私も参加させていただいてお話を聞きました。今回なぜにその県職を来てもらわなければならないのかということなんですね。今までも実際に退職金等、あるいは建物の差し押さえ等は行っていて、退職金などはすぐ有金化していると、お金にかえているということでした。　ここで、今回県に来ていただくのは、差し押さえた財産の公売を重点的にやっていくということが発言されたんですが、その辺のノウハウを持っている人に来ていただくんだということでした。しかしながら、なぜこれが志木市の職員でできないのであろうかということなんですね。法的に一定度の手続の中で、一定度の金額が決められて公売という形はとるんでしょうけれども、実際にそれに踏み込むかどうかの判断につきましては、実際にはやっぱり志木市の実態を知っている職員が行うことが私は重要なんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、県の方針のもとで大変強硬な滞納策ということがとられることは本当に市民にとっていいのだろうかということは、私は懸念をするところです。そういう意味では、今回のこの設置については反対を表明いたします。　最後なんですが、今回の非常事態に陥った原因の問題なんですが、これまでも三位一体の改革の問題は何度も出てきました。補助金、負担金が実質減になってきています。地方交付税も減になっていると、これは志木市だけの問題ではありませんで、これは全国どこでも同じような状況に陥って大変な事態になっているということはわかっています。　しかしながら、それ以外に志木市にとっての特別な理由というのは本当になかったんだろうか、今までの財政運営はどうだったのかということを全く見ていないというのが不思議でなりません。これまで行ってきた事業の中で、本当に身の丈以上の事業を行ってきたことがたくさんあったというふうに思うんですね。そういう意味では、せせらぎの事業、そして志木駅前再開発、引き続いて志木小学校の複合化というものを大きな公共事業をやってきました。　特に、駅前の事業につきましては、市税120億円を投入したわけです。このときに私は財政が破綻すると何度も繰り返してきました。しかし、残念ながらこれは実施されたわけです。平成12年２月にオープンしてたった６年でこういう事態になりました。本当に土地を売るものも全くなくなってしまったわけです。この段階で売ったからこういう事態になっています。　そういう意味では、このような財政運営の責任はだれなのかというところなんです。トップ言いなりの市政運営がされてきた、そういう結果だというふうに思っています。その責任を市民や職員に押しつけるということはあってはなりません。今回の財政運営の中で、６億8,000万円の財政調整基金を残して市民に負担を求め、職員に負担をも押しつけるという予算編成については、全くひどいというふうに思っています。　以上の点を指摘して反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第58号議案の採決を行います。　第58号議案は、各委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第58号議案は各委員長報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩いたします。　再開５時20分、15分休み。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小山幹雄議長　休憩前に続きまして、会議を続行いたします。　第59号議案　平成18年度志木市老人保健特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第59号議案の採決を行います。　第59号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第59号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第60号議案　平成18年度志木市国民健康保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第60号議案　平成18年度志木市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　２つの反対理由を申し述べます。　１点目は、本議案は予算編成で第36号議案　国民健康保険の税率の値上げを前提に編成されておりますので、反対する第一の理由は、既に第36号議案の反対討論で私が述べました理由をもってかえさせていただきます。　２点目の理由です。資格証明書の発行についてです。　志木市は今まで資格証明書を発行しておりません。今日まで市は国保税の支払いが困難な低所得者に対し、減免制度の利用や短期保険証の発行などの申請や相談などに対応を図られていました。ところが、今後、国保税の徴収を強めようとして資格証明書発行について来年度から実施する計画となっています。資格証明書が発行されるという事態は、最悪の方向に進むことは明らかであります。資格証明書は保険料を払えない加入者への制裁措置と言えます。国民健康保険法第36条は、加入者に対し療養の給付を行うと規定し、療養という現物給付を法の本旨としています。　しかし、資格証明書を発行された加入者は、医療機関の窓口で一たん全額を支払わなければならず、国民健康保険法の本旨に反するものです。国民健康保険は社会保障制度であり、資格証明書のようなそもそも生存権を脅かす制度を導入すべきではありません。資格証明書を発行された加入者がどんなに痛ましい心境に追い込まれているか、先日、ＮＨＫ番組で資格証明書を発行された家庭の生活実態が報道されていました。病気にかかっても、全額の医療費が払えないから我慢する、診療が受けられない、病は進行し救急車で病院へ、高額医療費の増大という悪循環に陥ります。早期発見、早期治療がいかに大切か、医療の基本です。医療の基本に逆行するような資格証明書の発行の計画はやめるべきであります。　以上をもちまして本議案の反対の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第60号議案　平成18年度志木市国民健康保険特別会計予算について、賛成の討論をいたします。　国民健康保険財政の概要については、第36号議案　国民健康保険税条例の一部改正で申し述べたとおりであります。平成18年度は税率改定のほかに特別徴収対策室を設けて、より一層の徴収対策を強化していくということです。収納率については、１月末現在で現年課税分が対前年度比1.5パーセント増と努力の成果があらわれてきております。平成18年度収納率は、一般被保険者が91パーセントと平成17年度予算より0.5パーセント低く見ておりますが、平成17年度以降、決算ベースで89パーセント台となっていることを踏まえ、90パーセントを超えることを目標に設定したということで適正であると考えます。　なお、現在、滞納者のうち、窓口に来ていただける200名程度の方に短期被保険者証を発行し納付をお願いしているわけですが、一方で、連絡がとれない500名程度について、滞納整理のための臨宅徴収を行い、担税力があるにもかかわらず納税意欲のない方についてのみ資格証明書の発行を考えているということです。１軒１軒お宅を回って趣旨を説明し、なおかつ納税に応じていただけない方について、順次資格証明書を10月の更新時から導入、連絡の全くとれない方については、資格証明書の発行は考えていない。担税力のある方、財産のある方についてのみ適用したいと考えているということでありまして、税の収納の公平・公正の立場から適切であると考えます。　また、18年度新規事業として、国民健康保険で行っている簡易人間ドックの結果をもとに、高血圧、糖尿病等の生活習慣病予備軍の被保険者を抽出し、保健師等による事後指導を実施することにより、予防と健康増進につなげる（仮称）人間ドック検査結果事後指導が300万円予算化されました。これは県が予算の範囲内で100パーセント補助を行う保健事業であります。　志木市の国民健康保険の１人当たり医療費は、16年度県内比較で、一般被保険者は75位なのに対し、老人は８位と高く、私は従来から単に保険給付を行うだけではなく、予防健康づくりに資する政策の重要性を訴えてまいりましたので、ここで事業化がなされたことを評価しております。　さらに、今後は国民健康保険団体連合会、あるいは社会保険診療報酬支払基金に医療費分析のための資料を求めて、健康づくり、あるいは頻回、重複受診の指導に当たっていきたいということです。これら一連の予防健康づくりの取り組みについては、国民健康保険のみならず、団塊の世代が一挙に定年を迎える2007年問題を目前にした志木市全体にとって大変重要でありますので、私も積極的に応援、また提言していきたいということを申し述べまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第60号議案の採決を行います。　第60号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第60号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第61号議案　平成18年度志木市下水道事業特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第61号議案　平成18年度志木市下水道事業特別会計予算に反対し、討論を行います。　反対理由につきましては、先ほど第37号議案で30パーセントを超える値上げ案が入っておりますので、反対です。　もう１点は、第７号議案にあります職員の期末勤勉手当20パーセントカットの予算削減が入っておりますので、反対といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第61号議案の採決を行います。　第61号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第61号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第62号議案　平成18年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第62号議案　平成18年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算の委員長報告に反対し、討論を行います。　これまで、この議案につきましてはずっと賛成してきましたが、今回、議案第７号におけます職員の期末勤勉手当20パーセントカットが盛り込まれておりますので、反対いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第62号議案の採決を行います。　第62号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第62号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第63号議案　平成18年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　第63号議案　平成18年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　平成18年度４月より、志木市東口地下駐車場の事業は、朝霞地区シルバー人材センターを指定先として、指定管理者制度のもとで管理されます。契約条件として、管理費１割削減など方針が出され人件費への影響が懸念されていました。予想されましたように、働く人の賃金、朝番が時給997円が927円に、昼番が時給906円が842円にそれぞれ７パーセント時給単価が下げられたわけです。引き続き朝霞シルバー人材センターが指定され雇用が確保されたことは評価できますが、労働単価を７パーセント引き下げたことを問題として指摘いたします。　２つ目の問題点ですが、平成15年度からこの事業の本格的な元利償還が始まり、来年度予算約4,300万円が公債費として計上されており、この先、平成33年まで毎年4,300万円ずつ返済し続けなくてはなりません。また、志木駅東口地下駐車場事業は、起債については一般会計と特別会計に半分ずつ起こしたわけですから、一般会計約6,000万円の公債費と合わせますと、毎年約１億円を元利償還として返済しなければなりません。今日、今になってその負担の重さが鮮明になっております。　この事業は、まさに丸井のため、極端に言えば、市としてこの地下駐車場必要だったんでしょうか。にもかかわらず、市がこの事業費のすべて負担することは全くおかしい話であります。市の財政事情が先ほど水谷議員が指摘しましたように、大変になるということは当時予想されたことであります。今の財政危機を招いている一つの大きな原因と言えます。共通認識に立つことが必要ではないでしょうか。これ以上、市民に負担をかけること、今後のこの事業の運営をどうするのか真剣に考えなければなりません。丸井に対して応分の負担の協力を求めることは、当然ながら今後の運営についてもあわせて必要なことと考え、以上をもちまして、反対の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第63号議案　平成18年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算について、賛成の討論をいたします。　先ほど、この駐車場は丸井のためだというふうなご指摘がありましたけれども、再三申し述べてきましたとおり、丸井のためではなくて、駅利用者や駅周辺の事業者に対する総合的な支援策としての市営駐車場であるということをまず申し上げておきます。　歳入については、駐車場使用料を駅周辺の公園式駐車場設置の影響等により８パーセント減で見込んでおり、１日１時間半の駐車を平均とし、2.3回転で算出しているということです。使用料の確保策については、本年６月から朝霞警察署が民間に委託して違法駐車の取り締まりを強化していくことによる影響、また、駅周辺の商店、事業者等に市営駐車場の利用促進を図っていく、さらに車を使う通勤者についての月決めによる利用拡大を図れるかどうか。また、自動二輪の駐車場が少ない中、自動二輪車が駐車できるかどうかもあわせて検討しているということです。　一方、歳出では、施設維持管理に指定管理者制度を導入することにより、シルバー人材センター人件費でマイナス７パーセント、その他経費でマイナス５パーセント、トータルでマイナス7.2パーセントで委託料を見込んでおり、経費の節減が図られるものと考えます。　なお、シルバー人材センターの１時間当たりの配分金については、一定の削減となる見通しということですけれども、あくまでも自助努力の結果であり、問題はないと考えます。　なお、12月定例会のときにも申し上げたとおり、シルバー人材センターでは賃金ではなく、配分金であり、生活給を得るのが目的ではなく、労働能力を活用した生きがいの充実や社会参加が目的であることは明らかであります。　社団法人、朝霞地区シルバー人材センターでは、指定管理者制度導入に伴いコーディネーターを置いて、シルバーの登録に対しての接遇関係を徹底させるということであり、利用の少ない時間帯には誘導策を講じるなど、今以上に運営、接遇とも向上するものと考えているということです。　なお、環境福祉常任委員会でも抜本的な経営改善策についての検討が必要との論議がなされたところであり、さらなる努力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第63号議案の採決を行います。　第63号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第63号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第64号議案　平成18年度志木市介護保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第64議案の採決を行います。　第64号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第64議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　第65号議案　平成18年度志木市水道事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　第65号議案　平成18年度志木市水道事業会計予算の委員長報告に対して、反対の討論を行います。　これも先ほどと同じように、議案第７号の職員の期末勤勉手当20パーセントカットが盛り込まれておりますので、反対いたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第65号議案の採決を行います。　第65号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第65号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。　第66号議案　平成18年度志木市病院事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　ご静聴願います。　第66号議案　平成18年度志木市病院事業会計予算について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　本議案は、職員人件費の期末勤勉手当20パーセント削減を見込んだ予算編成となっております。第７号議案　志木市職員給与特例条例の際の反対理由をもって、本議案の反対討論といたします。 ○小山幹雄議長　あるの、賛成。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　第66号議案　平成18年度志木市病院事業会計予算について、賛成の討論をいたします。　ただいま職員人件費減額が反対の理由であるとの討論がありましたけれども、職員人件費については、この厳しい財政状況を職員一丸となって乗り切っていこう。また、市民の皆さんにさまざまなご負担をお願いしていく中で、職員だけが例外ということでは職務の執行に支障を来すおそれがあると考えますし、地方公営企業法全部適用になっておらず、一部適用であるという現状からしても、病院職員だけが例外というわけにはいかないと考えております。　一方で、地域医療にかかわる全国的な医師不足の中で、当市民病院においても内科４名、外科、整形外科５名、小児科５名の定数に対して、現在、内科２名、外科２名、小児科４名、整形外科１名であり、非常勤医師ですら確保が難しいという実態の中、ここに来て小児科以外は当直体制の配置が難しく、内科、外科、いずれかとせざるを得ない状況を余儀なくされております。　平成18年度の診療報酬改定では、診療報酬がマイナス1.36パーセント、薬価等がマイナス1.8パーセント、合計でマイナス3.16パーセントの改定となっており、医療費抑制に向けて外来や入院と幅広い項目で診療報酬を圧縮しているものの、各地で医師不足が深刻な小児救急は、休日、夜間の診療や入院などの診療報酬が引き上げられるなど重点配分もあり、一方で、訪問介護、訪問リハビリテーションについては、在宅医療型に切りかえるなど、現状のままでは厳しく、早急にその対応を検討しなければならない状況も発生しております。　平成18年度は、経営改善に向けた経営診断業務委託、ルネッサンスプロジェクト委員会と連動して、施設改修等構想図設計委託事業等を実施し、市民病院再生に向け抜本的な検討が行われます。　そうした中で、私も以前から提言してまいりましたが、地方公営企業法全部適用とすることにより、病院管理者が経営実態に応じた職員給与体系を定めることができるようにすることについても検討がなされていくものと考えております。　平成18年度の病院事業会計予算ですが、業務予定量については、本年度の平均病床利用率71床程度、前年度と比較して７床程度減となっている実態を踏まえ、１日平均６人の減少を見込んで、１日80人、外来患者数については１日270人、10人減で見込んでいるものの、検体検査業務が即日、その場で結果を出せるようになったことにより、入院単価1,000円、外来単価300円の増を見込んであり、適切であると考えます。　加えて、厳しい財政状況のもと、病院事業の経営改善に向けた経費節減に努める観点から、一般会計からの負担金、救急医療の確保に要する経費分1,000万円を減額したことも評価するものです。新年度は介護保険の新予防給付にかかわる予防給付についても、訪問介護、訪問リハビリテーションそれぞれ実施していくということです。　資本的収入及び支出については、現在、ルネッサンスプロジェクト委員会で抜本的な経営改善策を検討していることも踏まえ、新たな器械備品の購入等は最低限にとどめております。なお、すぐにできる改善策として、３月１日から待ち時間短縮について受付スペースのレイアウトを変え、看護師委託先の事務職員、職員が連携してサービス向上に努めているということです。　以上、るる申し述べましたが、市民病院改革の布石となる本病院事業会計予算には賛成をいたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　第66号議案の採決を行います。　第66号議案は、環境福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、第66号議案は環境福祉委員長報告のとおり可決されました。　陳情第２号　税・公共料金の値上げと市民サービスの切り下げに反対する陳情の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　１番、高浦康彦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　陳情第２号　税・公共料金の値上げと市民サービスの切り下げに反対する陳情について、委員会報告に反対の立場から討論を行います。　本陳情の趣旨並びに陳情事項は、本議会でいずれも条例改正の提案内容に沿った内容であります。市民の切実な声が反映された陳情内容と考えます。陳情の趣旨、陳情事項に全面的に賛成いたします。　理由については、本議会で既に関連する条例の反対討論をもって、本陳情について採決されますよう……　　　　　〔「採択だろ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（高浦康彦議員）　賛成されるよう討論といたします。　以上をもちまして、委員会報告に反対し、本陳情を採択されることを主張いたしまして、討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論ございませんか。　18番、永井誠議員。　　　　　〔１８番　永井　誠議員登壇〕 ◆１８番（永井誠議員）　この陳情の意味ね、本当にむなしいんですよ。皆さん、ご案内のとおり、一般会計を含めて、すべて可決した上での話ですから非常にむなしいんですけれども、せっかくの１番、高浦議員のお話ですので、これについて、やはり討論せざるを得ないだろうということは、たまたま私も、高浦議員は委員会報告に対して反対と言われたんですけれども、委員長報告に反対ということでご訂正をいただきたいと。　この委員長報告について、報告は今ちょっと二、三行ありますので、委員より今回の予算は、ある程度議会の意見も反映している予算と感じていると。その上で、陳情事項を見ると矛盾があったり、全体を反映していない部分があるので不採択と思うという意見が報告されておりました。　さらに、この陳情２号の関係を見ますと、高浦議員、さらに水谷議員が再三に渡って陳情内容と同じような反対討論をされているようです。非常に細田孫三郎さんがお書きになったと思うんですけれども、どうもほかの人が、よく何でも聞いているうちに、似たようなお話と文章みたいな感じがしてならないんですね。　それで、委員長報告の部分を引用させていただきましたけれども、陳情事項、都市計画税、国民健康保険税、下水道料金、保育園保育料、学童保育料の値上げを及び公民館利用の有料化をしないこと、これさんざん今回聞いておりますけれども、大体これ影響額は約５億3,000万円ぐらいだというふうに聞いているんですね。これは再三申し上げますけれども、とにかく歳入との見合いでどうにもならない、市長から言わせると苦渋の決断をしたということなんですよ。　それはすべて私たちも、その意を受けて審議したわけではないんですけれども、現実にやっぱり金がないということは、やはり制度の維持について、では、これ放棄したらどうなるんですか。例えば、国保の関係で、うちは維持できないから、いわゆる国保税の関係については志木市は放棄しますよということだったらどうするんですか。病気になった方がする、病院に行けなくなってしまいますよ、当たり前の話ですけれども。でも、こういうことは再三議論されているんですよ。　この前にもやはり、いつだったかな、平成14年が前回であり、それから平成６年もやっているんですね。やはり同じような理由が出ています。ただし、この段階では資格証明という話はまだなかったんですけれども、これを一つとってでも、やはり市政が持続可能な維持ができないということをやはり議員諸公も銘記をしていただきたいと思うんですね。　ですから、全体を見ても、やはり文章が少し一貫性がないといいますか、その中で陳情事項の４番、地域リサイクル活動推進事業費補助金は削減しないこと。また、土建、建設、国保補助金を復活させること。これは割と読み方によっては我田引水ですよ。やはり陳情というのは全市民を対象にして、やはりやってもらうというふうにとらないとなかなか理解されてこないというのもひとつありますね。ちょっとやはり、読み方によっては違和感があるというふうに思って皆さん委員会ではそういう判断を下したものだろうと思います。　ですから、これは、陳情２号には賛成をするわけにいかないと。反対をして委員長報告に賛成をするということなんですけれども、たまたま引用して申しわけないですけれども、昭和62年の国保の特別会計の補正の関係がこのときありまして、それで当時、今、市長の長沼さんが議員で、そのときの部分をちょっと触れますけれども、当時おられた議員は池ノ内議員、松本議員、青野議員、不肖私ということになっております。　それから、地方自治法の121条で、規定で出席をされた理事者側、選挙管理委員長お一人だけで、あと全部いないですよ。その中で、長沼議員はこういうふうに言っておるんですね。国保に関係します。これ補正があったんですね、12月で。市民の税負担が高まらないように最大限の注意を払って、市の最高責任者たる市長は、その運営をすべきであろうというふうに思います。　これで市長である、当時、長沼議員さんは、この議案に対して反対をされているんです。現在は市長、立場がかわるとやはり市政を運営するためには本当に苦渋の選択をせざるを得ないと、さすがにやはり市長になると大変だなと、ご苦労わかりますよ。でも、やはり議員とすると、やっぱりこういう意見も出てしまうんですね。だから、我々も常に苦渋の判断をしなくてはならないという立場でもございます。　長くなりますので、皆さんにお願いしたいのは、今回のもろもろのものが苦渋であると、それに尽きると思いますので、たまたま陳情の関係でございますけれども、これに関係しまして、苦渋の判断をお願い申し上げて、陳情第２号について反対の討論といたします。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　陳情第２号の採決を行います。　陳情第２号は、総務委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、陳情第２号は総務委員長報告のとおり不採択とすることと決しました。　陳情第３号　「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める陳情書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　２番、水谷利美議員。　　　　　〔２番　水谷利美議員登壇〕 ◆２番（水谷利美議員）　陳情第３号　「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める陳情書。　委員会におきましては趣旨採択になりましたが、採択を主張し、討論を行います。　今国会の会期中に提出されるかどうか大変微妙なところになってきていますが、提出されそうだという報道も新たに出てきております。今回の教育基本法の改正の中身につきましては、現行の教育基本法を大きくゆがめる内容になってきておりますので、現在の教育基本法を守ることが必要だと思っています。　教育基本法の前文に、日本国憲法にうたった「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とうたっています。さきの戦争を引き起こした反省から、戦前教育の過ちを正そうという形で生まれたものだと思います。　現在の教育基本法の中には、個人の尊重、そしてひとしく教育を受ける権利、男女の平等の確立、何よりも世界平和に貢献する国民となるべき社会教育、学校教育を進めていくとなっています。しかし、今回の改正の中身は、戦前の教育に戻そうという色合いが非常に強く、個人の尊重よりも公共に重点を置きます。公共に主体的に参画できる意識や態度を養っていく、日本人の伝統文化の尊重、そして国を愛する心を育てる教育となっています。ひとしく教育を受ける権利におきましては、能力に応じた教育を受けるとなっています。そして、一番重要な日本国憲法の精神にのっとりというこの文言が外されようとしてきています。　もう１点、ここに追加されておりますのが、教育振興基本計画の策定がこの中間答申の中に入ってきています。これは学力重視というものを強力に推し進めようというものになっています。３月12日の日経新聞にアメリカの教育改革のことが出てきています。４年前に米国のブッシュ大統領が鳴り物入りで始めた公立学校の教育改革が迷走している。成績不振の学校は教職員のリストラも辞さないとのあめとむちの姿勢で臨んでいます。子どもたちに重圧がかかるばかりで、肝心の成績判断の基準が州ごとに異なり評価が混乱、成績向上という効果も見えず、将来の国際競争力低下に対する懸念も高まっています。　これは全国一斉にアメリカが年１回のテストを行います。それに応じて４年間、その学力不振が続けば、校長先生や教員の取りかえが行われると、首になるというところまで出てきています。子どもたちにとりましては、その試験前は大変怖い、吐きそうだという大変な重圧にさいなまれているということです。　今回、日本が行おうとしております教育振興基本計画がまさに、実はこの内容になってきておりまして、その中には全国一斉の学力テスト、そして５か年計画が盛り込まれます。学力が低い学校には目標を決めさせて、成果が上がらないときには罰則があるということで、校長、教員の配転等がすぐに出てくると。校内暴力の半減のための目標値を設定されて、これも成果が上がらなければ懲罰があるというような形の、大変教育現場に対しまして大きな動きが出てくるという内容になっているのが今回の教育基本法の改正の中身になっています。　そういう意味では、今の教育基本法をきちんと守って、子どもたちが一人ひとり安心して教育を受けられる環境、どの子にもひとしく教育を受けられる環境をぜひとも守っていくべきであろうというふうに思います。　今回出ております陳情をぜひとも採択していただいて、教育基本法の理念を生かすことを求める陳情書をこの議会から出していただきたいというふうに思います。 ○小山幹雄議長　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　陳情第３号の採決を行います。　陳情第３号は、文教都市委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○小山幹雄議長　起立多数であります。　よって、陳情第３号は文教都市委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○小山幹雄議長　ここで、日程の追加についてお諮りいたします。　第67号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例が長沼市長から、意見書第１号　さらなる総合的な少子化対策を求める意見書が青野文雄議員外４人から、発議第１号　志木市議会会議規則の一部を改正する規則が香川武文議員外５人からそれぞれ提出されました。　この際、所定の手続が整っておりますので、第67号議案を日程第４に、意見書第１号を日程第５に、発議第１号を日程第６にそれぞれ追加いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第67号議案を日程第４に、意見書第１号を日程第５に、発議第１号を日程第６にそれぞれ追加することに決しました。　以下、順次日程を繰り下げます。　ただいま追加されました第67号議案、意見書第１号、発議第１号を配付いたさせます。　　　　　〔事務局職員配付〕 ○小山幹雄議長　配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　配付漏れなしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○小山幹雄議長　日程第４、第67号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　書記をして議案を朗読いたさせます。　志村次長。　　　　　〔書記朗読〕 ○小山幹雄議長　提案理由の説明を求めます。　長沼市長。　　　　　〔長沼　明市長登壇〕 ◎長沼明市長　第67号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　昨年６月に介護保険法が改正され、また、同法施行令も改正され、本年３月１日に公布されたことに伴い、保険料率の改正及び規定の整備をしたいので、ご提案するものであります。　なお、詳細につきましては、担当部長からご説明いたします。 ○小山幹雄議長　続きまして、詳細説明を求めます。　杉山健康福祉部長。 ◎杉山勇健康福祉部長　第67号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。　本案は、介護保険法が昨年６月に改正され、同法施行令が３月１日に公布されたことに伴い、一部改正を行うものであります。　お手元の資料番号40の新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと存じます。　初めに、第５条につきましては、介護保険法の改正により予防重視型に転換されたことに伴い、要支援の人たちに対するサービスのうち、従来の居宅支援住宅改修費の名称が介護予防住宅改修費に改正されたことにより、規定の整備を図るものであります。　次に、第５条の２につきましては、被保険者が要介護状態などとなることを予防するため、市独自の保健福祉事業を行うことが可能でありますが、その根拠条文が介護保険法第175条から第115条の41に改正されたことにより、規定の整備を図るものであります。　次に、第６条につきましては、第３期の介護保険事業計画が平成18年度から平成20年度までになりますことから、適用年度を改正するとともに、現在、保険料率は介護保険法施行令第38条第１項に基づき５段階で定められておりますが、現行の介護保険料第２段階につきましては、収入の幅が広く負担能力に大きな差がありますことから、この段階を新第２段階と新第３段階に区分し新第２段階の負担を軽減するため、同施行令の改正に伴い６段階に改正するものであります。　次に、第８条第３項につきましては、介護保険料の賦課期日後に生活保護受給者、または要保護者になった場合の月割の規定で保険料率が５段階から６段階になったことにより、規定の整備を図るものであります。　次に、第16条につきましては、介護保険法の規定により、市は条例で被保険者証の提出を求め、これに応じない者に対し10万円以下の過料を科す規定を設けておりますが、今回の改正に伴い、要支援２から要支援１になった場合が新たに罰則規定に追加されたことにより、規定の整備を図るものであります。　なお、施行につきましては、平成18年４月１日から施行するものであります。　次に、激変緩和の経過規定につきましては、平成17年度の税制改正により、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人住民税非課税措置の廃止により介護保険料段階が上がる方に対し、平成18年度から２年間の激変緩和措置を講ずるものであります。　以上でございます。 ○小山幹雄議長　以上で、第67号議案の提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第67号議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、第67号議案については委員会付託を省略することに決しました。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、第67号議案の採決を行います。　第67号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、第67号議案は原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○小山幹雄議長　次に、日程第５、意見書第１号　さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の件を議題といたします。　書記をして議案を朗読いたさせます。　志村次長。　　　　　〔書記朗読〕 ○小山幹雄議長　提案理由の説明を求めます。　12番、青野文雄議員。　　　　　〔１２番　青野文雄議員登壇〕 ◆１２番（青野文雄議員）　それでは、意見書第１号について、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。　2005年版「少子化社会白書」は、2004年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に突入しました。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要です。　その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。　よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．抜本的な児童手当の拡充。　２．出産費用等の負担の軽減。　３．子育て世帯向けの住宅支援。　４．子どもを預けやすい保育システムへの転換。　５．放課後児童健全育成事業等の充実。　６．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成18年３月17日、埼玉県志木市議会。　提出先は、下記のとおりでございます。　議案各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○小山幹雄議長　提案理由の説明が終わりました。　これから質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　提出者、青野文雄議員、ご苦労さまでした。　お諮りいたします。　本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、意見書第１号の採決を行います。　本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○小山幹雄議長　次に、日程第６、発議第１号　志木市議会会議規則の一部を改正する規則の件を議題といたします。　書記をして議案を朗読いたさせます。　志村次長。　　　　　〔書記朗読〕 ○小山幹雄議長　提案理由の説明を求めます。　４番、香川武文議員。　　　　　〔４番　香川武文議員登壇〕 ◆４番（香川武文議員）　発議第１号　志木市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明を申し上げます。　ご案内のとおり、平成12年４月１日施行の地方自治法第112条第２項の改正に伴い、団体意思決定に関する議員の議案提出に当たっての人数要件が定数の８分の１から12分の１に改正され、本市でも当時の議員定数が21名であったことから、その要件を２名とし、現在に至っております。　また、機関意思決定に関する議案提出要件につきましては、地方自治法上、各自治体会議規則への委任事項であり、既に本市の人数要件は２名となっているところであります。これにより、現状、議案の提出に係る一応の人数要件は整合性が図られている状況ではありますが、こうした人数要件緩和の流れの中で、本市の会議規則を見ますと、例えば、動議成立に必要な賛成者は、ほかに２名以上、すなわち３名となっており、議案提出要件との整合性は図られておらず、いわば規制の緩和はなされていない状況であります。　地方分権一括法に伴うさきの地方自治法の改正は、議会が法的に活動できる仕組みを緩和し、市民要望に迅速かつ臨機応変に対応することを目途にしていることにもかんがみ、本案は本市議会のさらなる議会改革の推進、議会機能の充実・強化、活性化を推し進める観点から、議員提案に関して必要とされる人数要件を緩和することにより、市民の多様なニーズにこたえるべく本会議規則の一部を改正するものであります。　また、今回の一部改正の大きな理由は、さきに申し上げました議員提案の人数要件の緩和でございますが、加えて、会議規則の整合性から、全国市議会議長会標準会議規則との照合を行い、字句、文言等の整理も行うものであります。　詳細につきましては、配付されました会議規則の新旧対照をご参照いただきたいと存じます。　なお、本規則は公布の日から施行するものであります。　以上、本案件の趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○小山幹雄議長　提案理由の説明が終わりました。　これから質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　提出者、香川武文議員、ご苦労さまでした。　お諮りいたします。　本案は委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認め、発議第１号の採決を行います。　本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △特定事件の閉会中の継続審査について ○小山幹雄議長　日程第７、特定事件の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。　議会運営委員会委員長から、お手元に配付したとおりの特定事件について、閉会中継続審査申請書をいただいております。　お諮りいたします。　議会運営委員会委員長の申し出のとおり、特定事件につきましては、平成19年３月31日までの閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小山幹雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小山幹雄議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　来る20日は本会議を開き、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の改選を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時２４分）...